［東京 １３日 ロイター］ - １０月のロイター企業調査によると、２４年ぶりに１ドル＝１４５円台に突入した為替円安について、従来の対応でカバーできる水準を超えているとの認識を示した企業が７５％にのぼった。販売価格への転嫁や固定費削減などの対応を進めているものの、企業は限界と感じ始めている。一段と円安が進んだ場合には、新たな対応を迫られることになる。
調査期間は９月２８日から１０月７日。発送社数は４９５、回答社数は２５０だった。調査期間中は１ドル＝１４３．５０円から１４５．４４円で推移。調査開始前の９月２２日には政府・日銀が２４年ぶりの円買い／ドル売り介入に踏み切った。
足元の為替水準が増益要因か減益要因か聞いたところ、「多少減益」「かなり減益」を合わせて半数となった。同様の質問を１ドル＝１２５円超の水準で行った４月調査時も４８％で、ほぼ変わりはない。一方、「かなり増益要因」「多少増益要因」を合わせると２９％となり、４月調査時の２３％よりも増加した。一定程度の価格転嫁やコスト削減が進んだとみられる。「長期的に調達コストと円安が継続する状況下での経営計画の策定に着手」（輸送用機器）という企業も出てきている。
増益になるとの回答は、電機が６０％、精密機器・その他製造や金属・機械が５０％と高い一方で、減益になるとの回答は、小売りが８９％、食品が７５％、輸送用機器が６７％、運輸・ユーティリティが５８％となっている。
ただ、価格転嫁や固定費削減を進めてきた企業も、こうした対応でカバーできるのは「１４５円くらいまで」が３６％となっており、「すでにカバーできる水準を超えている」と回答した３９％と合わせると、７５％の企業が既往の対策では１４５円を上回る水準はカバーできないとみている。
「商社やメーカー経由で海外食品の取り扱いも多く、仕入れ価格の高騰が継続。現状は主に価格転嫁で対応しているが、値上げ許容度は限界にきており、今後は大きな減益要因となり得る」（卸売）、「現状の円安水準をカバーするために各種施策を講じているが、さらなる円安に対してはもう一段の施策が必要となる」（食品）などの声があった。
＜物価高に見合う賃上げが焦点＞
エネルギーコストの上昇や円安による輸入物価上昇を背景に、日本の物価も上がっており、物価上昇に見合う賃上げが実施されるかどうかが、日本経済にとって重要になってくる。
来年度の賃上げの見通しについては「幅は未定ながら何らかの賃上げを検討」が６１％と最も多く、３％未満を検討が９％、３ー５％未満を検討が１０％となり、合わせて８０％が賃上げを検討しているとの回答となった。
ただ、定期昇給以外の賃上げについては不透明だ。「継続的な収益の増加が見込めなければ、通常のベアを超えるような賃上げをできる環境が整うとはいえない」（電機）、「業績は回復傾向で推移しているが、不確定要素は多数ある。定昇（２％程度）は実施予定だが、それ以外の部分については経済動向を見極め決定したい」（卸売）との声が多い。定昇にどの程度上乗せできるかは、今後の企業業績がカギを握っている。