［東京 １３日 ロイター］ - １０月のロイター企業調査によると、政府・自民党が念頭に置く防衛費の国内総生産（ＧＤＰ）比２％水準への予算倍増について、賛成が８１％にのぼった。台湾有事などが懸念され、緊迫した国際情勢が容認論の背中を押している。ただ、財政が厳しい中で財源については、既存政策の見直しが望ましいとした回答が６７％と最多になった。
調査期間は９月２８日から１０月７日。発送社数は４９５、回答社数は２５０だった。
防衛費の増額に関しては、「現在の国際情勢を考えるとやむを得ない」（ガラス・土石）、「地政学的な環境変化に対応していく必要がある」（機械）との声が聞かれた。ただ、増額に当たっては「真に有効性のある使途に限るべき」（輸送用機器）と、野放図な増額にくぎを刺す意見も出ている。
財源については、「無駄な費用の見直し」（電機）、「国会から地方議会まで、議員定数の削減による不要経費の削減」（化学）など、既存政策の見直しが６７％と最も多かった。続いて、たばこ増税が２５％、国債の追加発行も２４％となった。「国防力整備に特化した無金利国債発行」（卸売）との案も出ていた。
このほか、「富裕層の資産課税強化」（輸送用機器）、「増額するのであれば中間層以下の所得者層が負担にならないようにすべき」（小売）などの主張が聞かれた。