［台北 １３日 ロイター］ - 半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が１３日発表した第３・四半期決算は、純利益が前年同期比８０％増と、２年ぶりの大幅増益を確保した。世界の半導体市場が減速する中でもデータセンターや電気自動車（ＥＶ）向けの先端製品が好調だった。
一方で年間投資予算を少なくとも１０％減らし、今後の需要についてより慎重な姿勢を示した。
来年の価格上昇によるコスト増を指摘し、２０２２年の設備投資は約３６０億ドルに削減した。７月時点の予測は４００億─４４０億ドルだった。
純利益は２８０９億台湾ドル（８８億１０００万米ドル）。リフィニティブがまとめたアナリスト予想平均（２６５６億４０００万台湾ドル）を上回った。
売上高は３６％増の２０２億３０００万米ドル。会社の事前予想は１９８億─２０６億ドルだった。
第４・四半期の売上高は１９９億─２０７億ドルと、前年同期の１５７億４０００万ドルから２９％増加すると予想した。
データセンターと自動車関連事業が安定しているとし、半導体業界は２３年に減速が見込まれるが、ＴＳＭＣは全体として耐性が高いと指摘した。
ＴＳＭＣの株価は年初から３６％近く下落。１３日は０．６％値下がりしたが、台湾の主要株価指数の２．１％よりも小幅な下げにとどまった。
魏哲家（Ｃ・Ｃ・ウェイ）最高経営責任者（ＣＥＯ）は米政府が新たに導入した半導体の対中輸出規制について「初期段階の判断によると新たな規制の対象は、人工知能やスーパーコンピューター向けなど非常にハイエンドな仕様で、当社への影響は限定的で対応可能だ」と述べた。
「来年は当社にとって依然として成長の年になる」とした上で「来年の半導体業界は恐らく下降する公算が大きい。当社も無縁ではいられない」とも述べた。
ウェンデル・ファン最高財務責任者（ＣＦＯ）は２２年の設備投資削減について「半分は現在の中期見通しに基づく設備能力の最適化、もう半分は半導体製造装置（の納入の遅れ）を巡る問題が理由だ」と述べた。