［東京 ２４日 ロイター］ - 日本電産が２４日に発表した７─９月期決算（国際会計基準）は、連結営業利益が前年同期比１５．９％増の５１７億円だった。価格転嫁やコスト削減のほか、円安による増収・増益効果で、売上高や営業利益など全ての利益項目で四半期で過去最高を更新した。２３年３月通期の見通しは据え置いた。
為替円安の影響が７─９月期の営業利益を前期比で２１億円押し上げた。４─９月期の営業利益ベースでは前年比で１７０億円のプラスとなった。年間の為替感応度は１円の変動につき米ドルが売上高１００億円、営業利益１１億円。ユーロは売上高１９億円、営業利益４億円としている。同社の今期想定レートは１ドル＝１１０円、１ユーロ１２５円。
部門別では、家電・商業・産業用が堅調だった。車載製品は３四半期ぶりに黒字を達成。精密小型モーターは、ＩＴ用や家電用などが堅調に推移したものの、ハードデイスクドライブ（ＨＤＤ）用モーターの販売数量減少で前四半期比で利益が減少した。
車載事業を担当する早船一弥常務執行役員は決算発表会見で、ＥＶ先進国である中国と欧州での受注が好調で「売上が急激に伸びている」と述べた。ＥＶトラクションモーター「Ｅ－Ａｘｌｅ」の第２世代の量産も開始しているといい、車載事業の単年黒字化が明確になってきているとした。
２３年３月期通期の連結営業利益見通しは２１００億円（前年比２３．３％増）と従来予想を据え置いた。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２２人のコンセンサス予想の平均値は２１１０億円だった。４─９月期累計では、営業利益は前年同期比８％増の９６３億円となっている。
東洋経済オンラインが７日、同社のインサイダー取引疑惑を報じ、日本電産の株価は１１日、９％超下落した。佐村彰宣ＣＦＯはこの報道について「全くの事実無根」と否定。記事は自己株式の取引方法を理解していない上で書かれていると指摘し、「インサイダー取引疑惑という冤罪を被せたことは紛れもない事実」と非難した。日本電産は東洋経済新報社などを提訴し、損害賠償と記事削除、謝罪広告の掲載などを求めると２４日に発表している。
１９７３年に永守重信代表取締役会長ＣＥＯが創業した日本電産は、来年に５０周年を迎える。２０２３年４月までには後継者をはじめとした新経営体制を発表するとしており、この日、永守ＣＥＯは「体制づくりはどんどん進んでいる」と述べた。
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