［２６日 ロイター］ - 米記憶装置大手シーゲイト・テクノロジー・ホールディングスは２６日の米証券取引委員会（ＳＥＣ）への提出書類で、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）の顧客への提供を巡り米商務省から連邦の輸出規制法に違反している可能性があるとの警告書簡を８月２９日付で受け取っていたと公表した。顧客の社名は明らかにしていないが、消息筋はこの顧客が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）だと指摘している。
ファーウェイには２０１９年に当時のトランプ政権が、米国の安全保障上の脅威があるとして輸出禁止措置を発動。バイデン政権もファーウェイ排除法案を追加している。米国外で製造されても一部は米政府の承認が必要になる。
開示によると、当該のＨＤＤは２０年８月から２１年９月に「顧客と関係会社」に提供された。
シーゲイトは提出書類で、ＨＤＤは輸出禁止の対象になるものではなく、商務省の主張する違反行為はしていないと主張。消息筋によると、当該のＨＤＤは米国の半導体技術やソフトウエアに関わる直接的な製品でも装置でもないというのがシーゲイトの見解だ。消息筋によると、当該のＨＤＤは中国とタイで生産されており、輸出規制の対象となる米国製品としての条件を満たさない。
しかし、この消息筋によると、商務省の解釈では最終製品の部品の製造に米国のそうした技術やソフトが少しでも使われていれば、米国外で作られた品目も輸出規制の対象になるという。
消息筋によると、シーゲイトは当該のＨＤＤについては米政府に輸出許可の申請をしておらず、１年前にファーウェイへのＨＤＤ出荷を止めていた。
違反が認定されると、連邦規定ではシーゲイトは違反１件ごとに最大３０万ドルの民事懲罰金か、取引金額の２倍のいずれかを科せられる可能性がある。消息筋によると、同社は近々商務省と面会し、同社の言い分を述べることを希望している。商務省の書簡に対する最初の返答は９月終わり頃に送っていたという。