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三洋化成工業---社内制度改定により、従業員の育児休業取得を促進

発行済 2022-11-01 15:19
更新済 2022-11-01 15:30
© Reuters.
4471
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三洋化成工業 (TYO:4471)は10月31日、育児休業に関する社内制度改定を発表。


同社では、これまで以上に育児休業(育休)が取得しやすくなるよう社内制度を改定し、出生時育児休業(産後パパ育休)の制定を含む育児・介護休業法の改正に伴う改定に加え、育休(産後パパ育休含む)期間中の通算4週間(28日間)は給与が満額支給される制度に改定した。
同社は本制度改定により育休取得を促進し、仕事と育児を両立できる職場環境づくりを進めていく。


今回の改定により、女性と比較して低い水準にとどまっていた男性の育休取得率の向上ならびに取得期間の拡大を後押しして、男性の育休が当たり前となる職場風土を醸成していく。
同制度により、積極的に子育てをしたいという男性従業員の希望を実現するとともに、パートナーである女性側に偏りがちな育児や家事の負担を夫婦で分かち合い、女性の就業意欲の促進にもつなげていく。


同社は今後も性別にかかわらず従業員全員が豊かな生活を実現できるように、多様な働き方で活躍できる働きがいのある職場環境作りに取り組んでいくとしている。


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