ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東証スタンダード）はＪＦＥグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。中期経営計画では、強みとする商品力・技術力・人材力およびＤＸ事業の更なる強化に向けて積極投資を実行する方針としている。２３年３月期第２四半期累計連結業績は鉄鋼向けの好調が牽引して２桁増収増益と順調だった。通期は売上高を上方修正したが、利益面は売上構成差などを考慮して小幅増益予想を据え置いた。ただし保守的な印象が強く、利益予想にも上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は決算発表に対してややネガティブ反応となった。地合い悪化や通期利益予想据え置きを嫌気した可能性があるが、好業績や指標面の割安感が評価材料であり、目先的な売り一巡して上値を試す展開を期待したい。
■ＪＦＥグループの情報システム会社
ＪＦＥグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。なお親会社のＪＦＥスチールが２２年３月に発表した本社基幹システムのオープン環境への完全移行にも参画している。
２２年３月期の事業別売上高は鉄鋼が２３０億円、一般顧客が１６４億円、基盤が６９億円、子会社（ＪＦＥコムサービス、ＩＡＦＣ）が４１億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第４四半期の構成比が高い特性がある。
ダイバーシティを推進し、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。２０年７月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。
２１年１２月には「ダイバーシティ推進基本方針」「ダイバーシティ推進キャッチフレーズ」および「２０３０年度女性役員・管理職（部長・課長級）達成目標」を新たに策定した。２０３０年度までに女性役員・管理職比率１２％の達成（２１年度実績５．７％から倍増）を目指す。２２年３月には健康経営優良法人２０２２（大規模法人部門）に５年連続で選定された。
■電子帳票パッケージは１５年連続国内シェア１位
電子帳票パッケージなど自社開発ソリューションの拡大に注力している。２１年４月には食品業界のＤＸ推進を支援する原料情報管理・原材料表示作製クラウドサービス「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ（メルクリウス）クラウド」の提供を開始した。そして本格販売開始から約１年半で利用社数が倍増するなど好調に推移している。
２１年７月には、ＤａｔａＤｅｌｉｖｅｒｙが公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（ＪＩＩＭＡ）の認証する電子取引ソフト法的要件認証制度および電子書類ソフト法的要件認証制度の２つのＪＩＩＭＡ認証を同時取得した。
２１年１０月にはＳＡＰ Ｓ／４ＨＡＮＡ向けに自社開発したプロジェクト管理業務テンプレート「ＳＩＤＥＲＯＳ ＰＳ ＴＥＭＰＬＡＴＥ ｆｏｒ Ｓ／４ＨＡＮＡ」の最新版の販売を開始した。２１年１１月には電子帳簿保存法に対応した電子証跡システム「ＤａｔｅＤｅｌｉｖｅｒｙクラウド」の提供を開始した。２２年６月にはアマノ＜６４３６＞がＷｅｂ購買システム「Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ Ｃｏｍｍｅｒｃｅ」を導入したと発表している。
２２年９月には、自社開発の電子帳票パッケージＦｉＢｒｉｄｇｅシリーズが、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場２０２２年版」電子帳票パッケージ（運用・保存システム）分野２０２１年度市場占有率調査（販売パッケージベース）で、１５年連続で国内製品シェア１位（数量シェア２８．５％、金額シェア２７．２％）を獲得したと発表している。利用企業数は４２００社を超え、電子帳簿保存法適用実績はシリーズ累計２８８３社となっている。
■中期経営計画
２２年４月に策定・公表した中期経営計画では、キャッチフレーズに「Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅ ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」を掲げ、目標数値は最終年度２５年３月期の売上高５７０億円、経常利益６６億円、ＲＯＳ１１．６％、親会社株主帰属当期純利益４３．７億円、ＲＯＥ１５％程度の水準維持、配当性向３５％程度（現行は３０％）としている。なお２３年３月期から中間配当を実施する。
サステナビリティ活動を意識した経営を追求し、強みとする商品力・技術力・人材力およびＤＸ事業の更なる強化に向けて、３ヶ年で１５０億円規模の積極投資（商品開発投資２０億円、サービス提供型ビジネス向け投資５０億円、研究開発投資、既存事業の強化と事業領域の拡大を狙ったＭ＆Ａなど）を実行しながら、並行して増収増益を目指すとしている。なお人材投資については、採用・育成費や社員報酬水準向上などの増分として約２０億円を見込んでいる。
事業別戦略としては、鉄鋼では製鉄所システムリフレッシュ本格化への対応やＤＸ案件への積極対応、ソリューション・プロダクトでは商品機能拡充やクラウド対応によるＩＴベンダーとしての商品力・提案力強化、ビジネスシステムでは新技術・ノウハウの蓄積によるＳｏＲビジネスからＳｏＥビジネスへの転換、基盤ではＪＦＥグループ以外の顧客開拓やクラウド・セキュリティ事業の強化・拡大、ＤＸ関連ではオフィスソリューションや製造現場ソリューションなどＤＸ新規ビジネスの拡大などを推進する。
■２３年３月期２Ｑ累計２桁増収増益と順調、通期利益予想に上振れ余地
２３年３月期連結業績予想（２２年１０月２６日付で売上高を１０億円上方修正、各利益を据え置き）は、売上高が２２年３月期比９．１％増の５５０億円、営業利益が１．１％増の５６億７０百万円、経常利益が１．０％増の５７億円、親会社株主帰属当期純利益が０．４％増の３７億４０百万円としている。配当予想は１０円増配の８５円（第２四半期末４０円、期末４５円）としている。連続増配予想である。なお２３年３月期から中間配当を実施した。
第２四半期累計は、売上高が前年同期比１２．１％増の２７１億３３百万円、営業利益が１３．１％増の２７億７９百万円、経常利益が１３．１％増の２８億０４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１３．５％増の１８億４０百万円だった。上期として過去最高だった。
ＪＦＥスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトの進展が牽引して２桁増収増益と順調だった。コスト面では従業員の処遇改善等の費用が増加したが、高採算案件の前倒しも寄与して増収効果で吸収した。部門別売上高は鉄鋼が２０億円増加の１３１億円、一般顧客が５億円増加の８３億円、基盤がインフラ構築の増加などで１億円増加の３４億円、子会社（２社）が３億円増加の２３億円だった。なお売上総利益率は売上構成差などで０．７ポイント低下したが、販管費比率は０．８ポイント低下した。
四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１３５億２６百万円で営業利益が１２億２３百万円、第２四半期は売上高が１３６億０７百万円で営業利益が１５億５６百万円だった。
通期予想は売上高を上方修正、各利益を据え置いた。経常利益（前期比０．６億円増益）の前期比増減分析は売上増で＋１０．５億円、コスト増（研究開発費、従業員処遇改善等）で▲９．９億円の見込みとしている。
売上面では、ＪＦＥスチール向け製鉄所システムリフレッシュプロジェクトの想定以上の進展が見込まれるとしている。修正後の事業別売上高の計画は、鉄鋼が製鉄所システムリフレッシュの進展で３７億円増加の２６７億円（期初計画比６億円上方修正）、一般顧客が２億円増加の１６６億円（同６億円上方修正）、基盤がＪＦＥスチール向けの増加で４億円増加の７３億円（同１億円上方修正）、子会社がＩＴインフラの増加で３億円増加の４４億円（同３億円下方修正）としている。
利益面は案件構成差や研究開発費等のコスト増加を考慮して据え置いた。高採算案件が上期に前倒しになったことも考慮して、下期は前年比で若干の減益を見込んでいる。ただし保守的な印象が強く、利益予想にも上振れ余地がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は目先的な売り一巡
株価は決算発表に対してややネガティブ反応となった。地合い悪化や通期利益予想据え置きを嫌気した可能性があるが、好業績や指標面の割安感が評価材料であり、目先的な売り一巡して上値を試す展開を期待したい。１１月４日の終値は２１８９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３８円１４銭で算出）は約９倍、今期予想配当利回り（会社予想８５円で算出）は約３．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４６９円６３銭で算出）は約１．５倍、そして時価総額は３４４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）