皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。
決算ラッシュで、大規模な自社株買いや上方修正、増配のニュースが続いていますね!今週も引きつづき注目していきましょう!
さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、11月7日に配信されました。
そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。
まず広木さんは、『今週の大きなイベントは米国の中間選挙と消費者物価指数(CPI)である』と伝えています。
そして、中間選挙については、『下院は共和党が優勢で、上院では接戦が予想されている』として、『仮に両院とも共和党が過半数を占めれば、バイデン政権の残り2年はレームダック化する、と言われているが、「議会のねじれ」と大統領の残りの在任期間のレームダック化は、毎度のことなので、それほどネガティブに捉える必要もないだろう。
また、そうなった場合、債務上限問題が取り沙汰されているが、こちらも毎度の茶番劇が繰り広げられるのは想定の範囲内。
中間選挙は特段、相場の材料にはならないだろう』と見解を述べています。
一方、消費者物価指数(CPI)については、『10日発表の10月分の消費者物価指数(CPI)は総合が前年比+8.0%、コアで前年比+6.6%の市場予想。
前回9月分はCPIが市場予想を上回ったが、米国株は上昇で反応した』と振り返り、『インフレの耐性がついたか、あるいはFEDの利上げがオーバーキルになって早晩、利上げ打ち止めが意識された、もしくはイベント前にヘッジで売っていた向きの買い戻しに過ぎないか、本当の背景はわからない』としています。
ただ、『今回はFEDの利上げ縮小観測が出ている中で、CPIが上振れると、株価の反応としては素直に売りが優勢となるだろう。
9月から10月にかけてはガソリン価格が上昇しているので、これまでの数カ月に見られたようなエネルギー価格の下押しは期待できない。
警戒して見守りたい』と広木さんはいいます。
そのほかのイベントとしては、『11日に中国最大のネット通販セールの「独身の日」がある』として、『中国のゼロコロナ政策緩和の憶測が高まっている時期だけに、中国の消費動向は市場の注目を集めるだろう』と考察しています。
そんな中、国内では『引き続き決算発表が多くある』として、『7 日には味の素、エーザイ (TYO:4523)、NTTデータ (TYO:9613)、8 日には三菱ケミカル (TYO:4188)、ダイキン (TYO:6367)、任天堂 (TYO:7974)、三菱商 (TYO:8058)、NTT (TYO:9432)、9 日にはキリン (TYO:2503)、三井不 (TYO:8801)、10日には大和ハウス (TYO:1925)、日揮 (TYO:1963)、富士フイルム (TYO:4901)、資生堂 (TYO:4911)、ENEOS (TYO:5020)、東京エレク (TYO:8035)、11 日には三越伊勢丹 (TYO:3099)、日本郵政 (TYO:6178)、ソフトバンクG (TYO:9984) などの発表が予定されている』と主要な決算を挙げています。
そして、『なかでも任天堂、東京エレク、ソフトバンクGの決算に注目したい』といい、『ソフトバンクGは10月に入ってから一本調子の上昇で先週も年初来高値を更新している。
この勢いがさらに続くか、あるいは転機となるか、重要な決算発表となる』と示唆しています。
最後に、今週の日経平均の予想レンジは『2万6500~2万8000円とする』としています。
参考にしてみてくださいね。
山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。
レポート発行人との見解とは異なる場合があります。
詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。
フィスコマーケットレポーター 山崎みほ
決算ラッシュで、大規模な自社株買いや上方修正、増配のニュースが続いていますね!今週も引きつづき注目していきましょう!
さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、11月7日に配信されました。
そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。
まず広木さんは、『今週の大きなイベントは米国の中間選挙と消費者物価指数(CPI)である』と伝えています。
そして、中間選挙については、『下院は共和党が優勢で、上院では接戦が予想されている』として、『仮に両院とも共和党が過半数を占めれば、バイデン政権の残り2年はレームダック化する、と言われているが、「議会のねじれ」と大統領の残りの在任期間のレームダック化は、毎度のことなので、それほどネガティブに捉える必要もないだろう。
また、そうなった場合、債務上限問題が取り沙汰されているが、こちらも毎度の茶番劇が繰り広げられるのは想定の範囲内。
中間選挙は特段、相場の材料にはならないだろう』と見解を述べています。
一方、消費者物価指数(CPI)については、『10日発表の10月分の消費者物価指数(CPI)は総合が前年比+8.0%、コアで前年比+6.6%の市場予想。
前回9月分はCPIが市場予想を上回ったが、米国株は上昇で反応した』と振り返り、『インフレの耐性がついたか、あるいはFEDの利上げがオーバーキルになって早晩、利上げ打ち止めが意識された、もしくはイベント前にヘッジで売っていた向きの買い戻しに過ぎないか、本当の背景はわからない』としています。
ただ、『今回はFEDの利上げ縮小観測が出ている中で、CPIが上振れると、株価の反応としては素直に売りが優勢となるだろう。
9月から10月にかけてはガソリン価格が上昇しているので、これまでの数カ月に見られたようなエネルギー価格の下押しは期待できない。
警戒して見守りたい』と広木さんはいいます。
そのほかのイベントとしては、『11日に中国最大のネット通販セールの「独身の日」がある』として、『中国のゼロコロナ政策緩和の憶測が高まっている時期だけに、中国の消費動向は市場の注目を集めるだろう』と考察しています。
そんな中、国内では『引き続き決算発表が多くある』として、『7 日には味の素、エーザイ (TYO:4523)、NTTデータ (TYO:9613)、8 日には三菱ケミカル (TYO:4188)、ダイキン (TYO:6367)、任天堂 (TYO:7974)、三菱商 (TYO:8058)、NTT (TYO:9432)、9 日にはキリン (TYO:2503)、三井不 (TYO:8801)、10日には大和ハウス (TYO:1925)、日揮 (TYO:1963)、富士フイルム (TYO:4901)、資生堂 (TYO:4911)、ENEOS (TYO:5020)、東京エレク (TYO:8035)、11 日には三越伊勢丹 (TYO:3099)、日本郵政 (TYO:6178)、ソフトバンクG (TYO:9984) などの発表が予定されている』と主要な決算を挙げています。
そして、『なかでも任天堂、東京エレク、ソフトバンクGの決算に注目したい』といい、『ソフトバンクGは10月に入ってから一本調子の上昇で先週も年初来高値を更新している。
この勢いがさらに続くか、あるいは転機となるか、重要な決算発表となる』と示唆しています。
最後に、今週の日経平均の予想レンジは『2万6500~2万8000円とする』としています。
参考にしてみてくださいね。
山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。
レポート発行人との見解とは異なる場合があります。
詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。
フィスコマーケットレポーター 山崎みほ