［東京 ９日 ロイター］ - サッポロホールディングスの尾賀真城社長は９日、同社に経営改革を求めている３Ｄインベストメント・パートナーズが、同社の社外取締役が一貫して要望を拒絶しているとしていることについて「そういった指摘は全く当たらない」とした上で、「いずれにしても対話を続けたい」と述べた。
シンガポールに拠点を置く投資ファンドの３Ｄインベストメントは７日、サッポロの社外取締役５人に対し、経営改革を求める要望書を３日付で送付したと公表。９月に提出した企業価値向上策をはじめ、これまでの社外取とのやりとりで「一貫して拒絶の意思を示された」ため対応を求めたとし、中期経営計画の発表を延期すべきなどと主張していた[L4N3230HY]。
尾賀社長は、個別の株主とのやりとりは開示しないとして言及しなかったが、この日発表した中期経営計画は社外取締役の提言やＩＲを通じた投資家の意見を生かして作成したと説明した。
＜中期経営計画、ＲＯＥ８％目指す＞
４カ年（２０２３―２６年）の中期経営計画は、国内食品飲料事業の再編や酒類事業の一部整理を含む構造改革や海外事業の成長などが柱となっている。
ＲＯＥ（株主資本利益率）は、２２年年度見込みの３．１％から中計の最終年度である２０２６年に８％を達成する見込み。尾賀社長は、現在低収益率であることを認め、「正常な体質に戻す」という。本業の儲けを示す事業利益は２５０億円を目指し、海外売上高を年１０％程度成長させる目標値も定めた。
国内食品飲料ではポッカレモンなどのレモン事業以外の低収益事業について、抜本的な構造改革が必要とした。海外では、サッポロプレミアムビールの販売を伸ばし、これまで製造拠点を持っていなかった米国では、買収した米ストーン社の工場を活用するなどのシナジー効果と合わせ事業利益ベースで約４０億円を見込む。一方で、２４年までにめどをつけるとした低採算事業の撤退や売却については、具体的な商品群などの明言を避けた。
尾賀社長は「中計の達成確度の裏付けをしっかり持てるような計画に仕上げた」と語った。
サッポロがこの日開示した２２年１―９月期連結決算（国際会計基準）では営業利益が前年同年同期比６８．５減の７５億３３００万円だったが、同社によると会社計画を上回った。
（浦中美穂編集：石田仁志）