［ワシントン ２１日 ロイター］ - バイデン米政権は２１日、気候変動対策の一環として、カリフォルニア州のディアブロ・キャニオン原発の閉鎖を回避するため、条件付きで最大１１億ドルを提供することを承認したと発表した。
同原発は２０２５年に完全に閉鎖される予定だったが、運営するパシフィック・ガス＆エレクトリックがエネルギー省の総額６０億ドルの原子力融資制度に申請した。
バイデン政権は、気候変動対策として原発が重要だと考えており、次世代の原子炉が開発されるまで原発の稼働を維持する意向を示している。バイデン氏は３５年までの電力部門の脱炭素化を目指している。
米国では９２基の原子炉が稼働中で、同国の実質的に炭素を排出しない発電の半分以上を担っている。１３年以降、再生可能エネルギーや天然ガスを燃料とする発電施設との競争を背景に、十数基ほどの原子炉が閉鎖された。
グランホルム・エネルギー長官は、資金提供について、「米国最大のクリーンな電力源として原発が信頼できる手頃な電力を国民に提供し続けるために重要なステップだ」と話した。