■システムインテグレータ (TYO:3826)の今後の見通し
2. 事業セグメント別見通し
(1) Object Browser事業
Object Browser事業は売上高で前期比6.4%増の720百万円、営業利益で同22.5%増の185百万円と増収増益を見込んでいるものの、期初計画（売上高770百万円、営業利益183百万円）に対して売上高をやや引き下げた。
「Object Browser」シリーズについては前期比横ばい水準を想定し、「OBPM Neo」の新規顧客獲得並びに解約件数の低減により増収を見込んでいる。
利益面では「OBPM Neo」の増収効果により増益を見込んでいる。
「OBPM Neo」の顧客獲得施策としては、IT業界だけでなく製造業やエンジニアリング業界などに顧客ターゲットを拡げてきたが、2023年2月期はIT業界に注力する方針に切り替えた。
IT業界では、プロジェクト管理の際にスケジュール管理やコスト管理、要員管理などを個別に行っている企業が多く、導入余地があると判断したためだ。
同社では、対象企業数は2,200～2,300社あり、このうち約1割が「OBPM Neo」を導入していると見ている。
当面の導入目標数として400社を掲げており、「Object Browser」シリーズの顧客2万社への営業を進める。
一方、解約率については2022年2月期に10%弱まで上昇したが、サポート体制を強化するなどして2023年2月期第2四半期累計は7%台まで低減しており、さらなる引き下げを目指す。
(2) E-Commerce事業
E-Commerce事業の売上高は前期比13.2%減の1,050百万円、営業利益は同45.4%減の225百万円とし、期初計画（売上高1,170百万円、営業利益275百万円）から引き下げた。
第2四半期までの受注活動が当初想定よりもやや苦戦したことが要因だ。
ただ、受注残は積み上がってきているようで、下期以降に上向くものと予想される。
新たな取り組みとして販売を開始した「Adobe Commerce」の引き合いも好調であることから、自社開発品と比較して利益率は低くなるものの収益貢献が期待される。
なお、これまでBtoCの大規模EC事業者をターゲットにしていたが、BtoBのEC市場もここ数年で急成長しており、カスタムニーズの強い顧客に対しては同社の開発力が活かせるものと判断し、中堅規模以上のBtoBのEC事業者の顧客開拓を進めている。
BtoB市場領域での開拓に成功すれば、売上成長ポテンシャルもさらに高まるものと期待される。
(3) ERP事業
ERP事業の売上高は前期比7.8%増の3,090百万円、営業利益は同41.0%増の313百万円とし、期初計画（売上高2,900百万円、営業利益262百万円）から上方修正した。
受注状況が引き続き好調なほか、福岡支社やベトナム子会社の稼働により開発体制の強化が進んだことが要因だ。
利益面では、増収効果に加え、生産性の向上が増益要因となっている。
2021年11月に提供開始した業種特化型クラウドERPサービス「GRANDIT SaaS」は、IT企業モデルを皮切りに、今後も製造業、工事・エンジニアリング業など対象業種モデルを順次リリースすることで、中小企業も含めて顧客ターゲットを拡大する予定となっている。
(4) AI事業
AI事業の売上高は前期比344.4%増の80百万円、営業損失は34百万円とし、期初計画（売上高75百万円、営業損失34百万円）から売上高を引き上げた。
「AISI∀-AD」の製造ライン向けシステム導入を複数件予定していること、PoCなどの検証考察案件数も増加傾向にあることが増収要因となる。
ただ、製造ラインへの導入が順調に拡大していくかどうかは不透明な状況であることから、収益化の時期については3年後の2026年2月期と従来から1年先送りしている。
(5) その他
その他事業の売上高は前期比36.4%増の60百万円、営業損失は89百万円とし、期初計画（売上高85百万円、営業損失86百万円）から売上高を引き下げた。
売上高の内訳としては、「TOPSIC」を約60百万円から40百万円強に、「VOICE TICKETS」「IDEA GARDEN」で各10百万円からそれぞれ若干引き下げた。
一方、新製品・新事業開発として約90百万円を計画するなど、引き続き先行投資期間と位置付けている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
2. 事業セグメント別見通し
(1) Object Browser事業
Object Browser事業は売上高で前期比6.4%増の720百万円、営業利益で同22.5%増の185百万円と増収増益を見込んでいるものの、期初計画（売上高770百万円、営業利益183百万円）に対して売上高をやや引き下げた。
「Object Browser」シリーズについては前期比横ばい水準を想定し、「OBPM Neo」の新規顧客獲得並びに解約件数の低減により増収を見込んでいる。
利益面では「OBPM Neo」の増収効果により増益を見込んでいる。
「OBPM Neo」の顧客獲得施策としては、IT業界だけでなく製造業やエンジニアリング業界などに顧客ターゲットを拡げてきたが、2023年2月期はIT業界に注力する方針に切り替えた。
IT業界では、プロジェクト管理の際にスケジュール管理やコスト管理、要員管理などを個別に行っている企業が多く、導入余地があると判断したためだ。
同社では、対象企業数は2,200～2,300社あり、このうち約1割が「OBPM Neo」を導入していると見ている。
当面の導入目標数として400社を掲げており、「Object Browser」シリーズの顧客2万社への営業を進める。
一方、解約率については2022年2月期に10%弱まで上昇したが、サポート体制を強化するなどして2023年2月期第2四半期累計は7%台まで低減しており、さらなる引き下げを目指す。
(2) E-Commerce事業
E-Commerce事業の売上高は前期比13.2%減の1,050百万円、営業利益は同45.4%減の225百万円とし、期初計画（売上高1,170百万円、営業利益275百万円）から引き下げた。
第2四半期までの受注活動が当初想定よりもやや苦戦したことが要因だ。
ただ、受注残は積み上がってきているようで、下期以降に上向くものと予想される。
新たな取り組みとして販売を開始した「Adobe Commerce」の引き合いも好調であることから、自社開発品と比較して利益率は低くなるものの収益貢献が期待される。
なお、これまでBtoCの大規模EC事業者をターゲットにしていたが、BtoBのEC市場もここ数年で急成長しており、カスタムニーズの強い顧客に対しては同社の開発力が活かせるものと判断し、中堅規模以上のBtoBのEC事業者の顧客開拓を進めている。
BtoB市場領域での開拓に成功すれば、売上成長ポテンシャルもさらに高まるものと期待される。
(3) ERP事業
ERP事業の売上高は前期比7.8%増の3,090百万円、営業利益は同41.0%増の313百万円とし、期初計画（売上高2,900百万円、営業利益262百万円）から上方修正した。
受注状況が引き続き好調なほか、福岡支社やベトナム子会社の稼働により開発体制の強化が進んだことが要因だ。
利益面では、増収効果に加え、生産性の向上が増益要因となっている。
2021年11月に提供開始した業種特化型クラウドERPサービス「GRANDIT SaaS」は、IT企業モデルを皮切りに、今後も製造業、工事・エンジニアリング業など対象業種モデルを順次リリースすることで、中小企業も含めて顧客ターゲットを拡大する予定となっている。
(4) AI事業
AI事業の売上高は前期比344.4%増の80百万円、営業損失は34百万円とし、期初計画（売上高75百万円、営業損失34百万円）から売上高を引き上げた。
「AISI∀-AD」の製造ライン向けシステム導入を複数件予定していること、PoCなどの検証考察案件数も増加傾向にあることが増収要因となる。
ただ、製造ラインへの導入が順調に拡大していくかどうかは不透明な状況であることから、収益化の時期については3年後の2026年2月期と従来から1年先送りしている。
(5) その他
その他事業の売上高は前期比36.4%増の60百万円、営業損失は89百万円とし、期初計画（売上高85百万円、営業損失86百万円）から売上高を引き下げた。
売上高の内訳としては、「TOPSIC」を約60百万円から40百万円強に、「VOICE TICKETS」「IDEA GARDEN」で各10百万円からそれぞれ若干引き下げた。
一方、新製品・新事業開発として約90百万円を計画するなど、引き続き先行投資期間と位置付けている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）