ＳＩ Research Memo（12）：SDGsに積極的に取り組む企業として評価

■株主還元策とSDGsへの取り組み

2. SDGsへの取り組み
システムインテグレータ (TYO:3826)はSDGsへの取り組みを推進すべく、2022年2月期より新たにSDGsワーキンググループを発足し、同社で貢献できることを社員から意見を集めて整理・体系化している。
ERP事業やObject Browser事業などで提供する製品・サービスにより、業務効率の向上と働きやすい環境づくりを実践しているほか、「TOPSIC」の提供により、国内外の技術者のスキル向上に貢献している。


社員の働く環境の改善に向けては、女性が働きやすい制度の構築や障がい者雇用及び外国人雇用など、ダイバーシティの推進に積極的に取り組んでいるほか、育児・介護が必要な社員を対象とした在宅勤務制度を2007年より導入している。
育児休業取得社員の復職率は93%と高く、男性社員の育児休業取得や育児在宅勤務なども推奨している。
このほか、2023年2月期有給休暇取得率は約90%見込み（前期は78.0%）、社員定着率は業界平均を上回る90%超などから、働きやすい職場環境に取り組んでいることが窺われる。


また、社会貢献活動として2021年9月より埼玉県内の子ども食堂を支援しており、各食堂のホームページを無料で作成している（2022年8月末時点で12ヶ所のホームページを開設し、4ヶ所を作成中）。
今後も同活動を継続するとともに、他県にも拡大する方針だ。


これらの取り組みが評価され、埼玉県より2012年に「多様な働き方実践企業」のゴールド認定を取得したほか、2021年には「埼玉県SDGsパートナー」に登録された。
また、厚生労働省からは、2017年に「仕事と介護を両立する企業（トモニン）」、2019年に「子育てサポート企業（プラチナくるみん）」の認定を取得している。
そのほか、テレワークに積極的に取り組む企業として、2017年に総務省の「テレワーク先駆者百選」にも選定されている。
テレワーク活用率は100%となっており、コロナ禍においても生産性については影響を受けていない。
同社のこうした取り組みは学生等からも評価されているようで、人手不足が深刻化するIT業界のなかでは比較的順調に優秀な人材の採用ができている。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）