日経平均は反発欧州中央銀行（ECB）ドラギ総裁の金融緩和策の継続に関する発言を好感した欧州市場の上昇の流れを引き継ぎ、日経平均は122円高からスタートした寄り付き後に一時19750.76円（前日比180.52円高）まで上昇する場面があったが、25日移動平均線が上値抵抗として意識されつつあり、前場は上げ幅を縮める展開となったただ、後場に入ると週明けの日本株投信設定に対する期待感などを支えに再度強含み、19700円台まで値を戻した
大引けの日経平均は前日比162.68円高の19732.92円となった東証1部の売買高は25億4872万株、売買代金は2兆5775億円だった業種別では、サービス業、陸運業、小売業が上昇率上位だった一方、パルプ・紙、鉱業、石油・石炭製品が下落率上位だった
個別では、三井住友 {{|0:}}、トヨタ自 (TOKYO:6502)、みずほ (TOKYO:9984)、ソニー (TOKYO:2914)、日立 (TOKYO:8035)などが堅調前日に決算発表した電通 (TOKYO:8801)が13％超上げたほか、自社株買い実施の方針が伝わった三菱ＵＦＪ (TOKYO:7731)は後場急伸したその他売買代金上位では、ＮＴＴ (TOKYO:6753)やＯＬＣ (TOKYO:3436)の上昇が目立ったまた、日バイリーン (TOKYO:8795)、電通、明治海 {{|0:}}などが東証1部上昇率上位となった一方、東芝 {{|0:}}、ソフトバンク、ＪＴ 、東エレク、三井不などが軟調ニコンは11％安となり東証1部下落率トップシャープやＳＵＭＣＯ、Ｔ＆ＤＨＤの下げも目立ったまた、ニコンのほかソディック、Ｔ＆Ｇニーズなどが東証1部下落率上位となった