[東京 28日 ロイター] - 東京オリンピック・パラリンピックのテスト大会事業を巡る談合疑惑で、東京地検特捜部と公正取引委員会が28日、独占禁止法違反の疑いで、広告大手の博報堂に新たに家宅捜索に入ったと、日本テレビなど国内メディアが報じた。
日本テレビによると、東急エージェンシーにも家宅捜索が入った。競技のテスト大会に関連した2018年実施の複数の入札で談合を行った疑いが持たれているという。
東京地検と公取は25日、電通を家宅捜索している。
複数の報道によると、この入札に関しては、「リーニエンシー」(課徴金減免制度)に基づき、広告会社のADK側がすでに公正取引委員会に違反を自主申告している。