DDHD Research Memo（7）：コスト構造改革には一定の成果。新規サービス・マーケットの創出などにも取り組む

■主な活動実績

1. コスト構造改革の進捗と今後の対応
DDホールディングス (TYO:3073)は、コロナ禍に伴う環境変化への対応や業績悪化の早期回復を図り、持続的な成長を果たすため、2021年2月期から1)グループ会社の見直し、2)グループコストの圧縮、3)不採算店舗の退店、4)自己資本比率の改善といった経営合理化策に取り組み、これまで一定の成果を上げてきた。
2023年2月期上期についても、引き続き不採算店舗の退店（10店舗）や業態変更（4店舗）、コスト圧縮の継続などによるコスト構造改革に取り組み、着実に収益体質を強化（損益分岐点の引き下げ）している。
また、物価上昇に伴う食材費の高騰などに対しても、仕入れ食材の適時組み替えやメニュー内容の一部見直しなど、収益改善施策の推進により吸収できているようだ。
今後はこれまでの取り組みを継続するとともに、後述する1)既存事業の収益改善、2)新規事業の創出に軸足を寄せ、アフターコロナに向けてさらに踏み込んだ収益力の強化を図る方針である。


2. 既存事業の収益改善に向けた取り組み
ニューノーマルに対応する業態及び店舗開発などに取り組む方針であり、その一環として韓国料理の新業態「韓国大衆酒場 ラッキーソウル」（新橋）、“美味”を徹底追及した新業態「鴨ときどき馬」（芝大門）の2店舗を業態変更により出店した。
ほかにも、「男のオムライスEGG BOMB」の2号店（池袋）や、FC加盟店※として2店目となる大衆寿司居酒屋「鮨 酒 肴 杉玉」（小岩）についても業態変更により出店した。


※2021年12月に同社の連結子会社であるダイヤモンドダイニングと締結した(株)FOOD & LIFE INNOVATOINSとのFC契約によるもの。



なお、同社はフランチャイジー（FC加盟）について、強みである店舗運営力を生かし、ファストフード等で購買メリットなどが見込まれる業態を検討している。
これにより自社開発に係る時間や費用（リスク）を抑え、今後の事業展開に機動性と柔軟性を持たせるメリットが期待できる。
業態開発から手を引くことを意図するものではないようだ。
今回のFC加盟についても、手薄だった海鮮系をブランドポートフォリオに追加するとともに、仕入れ等に係るスケールメリットを享受するところに狙いがある。


3. 新規サービス・マーケットの創出
既存の経営資源を活用した新規事業や新規商品・サービスの開発や、他社とのアライアンスによる事業領域の拡大、プラットフォームやノウハウ等の提供によるBtoB事業の拡大などに取り組む方針であり、上期においては、「ホテル・不動産事業」における新サービスの開始や「飲食・アミューズメント事業」におけるコラボ企画などで実績を残すことができた。
主な事例を示すと、ホテル運営においては、国内旅行者の需要を最大限に取り込むため、「8HOTEL SHONAN FUJISAWA」の一部を改装し、「水」をテーマとしたスパ施設や24時間サウナとともに過ごせるサウナ付き客室をオープンした。
また、「若い世代の支援」×「湘南エリアの活性化」をコンセプトとするシェアハウス「SUNNYSIDE INN」についても、サウナ付きシェアハウスの賃貸を開始するなど、顧客ニーズに応える施設づくりに取り組んでいる。
「飲食・アミューズメント事業」については、IPコンテンツとのコラボレーション企画や楽天グループ(株)主催のeスポーツイベント「Rakuten esports cup」へ参加するプレイヤーを招いたファン交流型のライブビューイングイベント「DDeスポ!!～crossing point for GG!～」を開催し、新たな顧客層へのアプローチを図った。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）