ＭＲＯ Research Memo（2）：中小企業向けネット通販及び大企業連携ともに注文単価・顧客数が順調に推移

■業績動向

MonotaRO (TYO:3064)の2022年12月期第3四半期単体業績は、売上高は前年同期比19.6%増の159,405百万円、営業利益は同12.0%増の19,971百万円、四半期純利益は同8.2%増の13,421百万円となり、増収増益となった。
期初計画比でも売上高で0.7%超、営業利益で11.5%超と上振れて推移した。


売上高に関して、主力の事業者向けネット通販事業及び購買管理システム事業（大企業連携）においては、顧客数・注文単価ともに順調に推移した。
顧客数は第3四半期累計で932千口座増と堅調である。
注文単価の上昇に関しては、主力の製造業の需要増に加え、検索機能向上策や取扱商品点数の拡大（1,800万点から1,900万点へ）、配送リードタイムの短縮などの取り組みが奏功したことも要因と考えられる。
2022年12月期は世界的な外部環境の悪化による欠品などが懸念されたが、ここまでのところ売上高への影響は軽微である。
購買管理システム事業（大企業連携）では、連携社数が前期末比で511社増加するとともに、売上高は前年同期比39.7%増と高い成長となった。


売上総利益率は、前年同期比0.4ポイント増加の29.2%となった。
大企業連携売上比率の増加やPB/輸入商品の粗利率減/売上比率減などにより商品粗利率は減少したものの、1箱当たり注文単価上昇による配送料・諸掛率の減少やロイヤリティ受領額増が上回り、売上総利益率が上昇した。
輸入品を中心に仕入れ価格の上昇に対しては、販売価格変更（値上げ）等により2022年第3四半期（7-9月）の商品粗利率は前年同期を上回り、外部環境への対応も進んでいる。
販管費率は、前年同期比で1.3ポイント増加の16.7%となった。
これは、2022年4月に稼働を開始した猪名川DC関連費用や受発注管理システム（OMS）稼働費用など、期初から計画された費用である。
結果として、営業利益率は前年同期比で0.9ポイント減少の12.5%となった。
計画比では1.2ポイント計画を上回っており、増収及び売上総利益率の改善を主因に順調である。
なお、尼崎DC閉鎖に伴う特別損失（合計841百万円）を第3四半期に計上した。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）