■不要品処分需要が高まる年末 処分時間の大幅短縮へ
マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２２年１２月１３日から、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携を渋谷区（区長：長谷部 健）とスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。渋谷区の循環型社会の形成を目指し、廃棄物削減に取り組んでいく。
■背景・経緯
渋谷区では、これまで衣類や小型家電の回収、回収後に修繕した木製家具の販売など、様々なリユース活動を行っていた。さらに今年度からは、新たにおもちゃの回収や宅配便による小型家電の回収事業を開始している。しかしながら、コロナ禍により外出自粛が度々求められる中で、住環境の見直しや整備をする人が増え、大型の不要品排出量は減少せず、まだ使える製品のリユース促進や、廃棄物発生の抑制につながる対応策を模索していた。
他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取り組みに注力してきた。
そうした中で、渋谷区がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取り組みが実現した。
マーケットエンタープライズが持つリユースの知見を活用することで、渋谷区は経費を負担することなく、スピード感を持ってリユース事業を始めることができる。加えて、「おいくら」は、オンラインで依頼や査定を実施でき、区民の利便性が高まることが導入の大きな決め手となった。
■「おいくら」とは・・
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォーム。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。
■渋谷区の課題と「おいくら」による解決策 【大型不要品処分にかかる時間の短縮】
渋谷区では、区民へ向け、廃棄物の発生抑制やリユースの促進に関する意識啓発を行ってきた。しかし、コロナ禍による生活の変化もあり、大型不要品の排出量はなかなか減少せず、申し込みから収集までに時間を要していた。今後は、「おいくら」を通じて、最短で買取依頼をした当日に不要品の売却処分が可能となる。また、同取り組みにより、渋谷区に収集を依頼される大型の不要品自体が減少することで、廃棄物発生の抑制、粗大ごみの申し込みから収集までの時間短縮が期待できる。
【区民の利便性向上とリユース促進】
マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は全国のリサイクルショップなどが加盟するプラットフォームで、一度の依頼だけで複数の加盟店が不要品の買取価格を提示するため、買取依頼者は複数の店舗の情報を比較し、ニーズに合わせて取引先を選定し、不要品を売却することができる。加えて、梱包が難しく、発送も困難である家電や家具などの大型品は、これまで個人での売却は難しいと捉えられていた。
しかし、「おいくら」を利用すると、不要品の一括見積もりから買取依頼、売却までを自宅から一歩も出ずに、スムーズに完結できるようになる。「おいくら」を用いた同取り組みによって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを区民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、不要品処分やリユースに対する意識の変化、廃棄物発生の抑制、ごみ減量の促進につながる。なお、区民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、同取り組みに関して渋谷区の費用負担もない。
【まだ使えるが回収対象外だった製品のリユース促進】
これまで渋谷区では、使用年数が少なく、正常に動作するものであっても、テレビ・冷蔵庫・洗濯機については、回収ができず、それらについては「回収してほしい」という区民からの要望に応えることができなかった。しかし今後は、まだ活用できるものであれば、「おいくら」を通じて売却が可能になり、区民の利便性が向上するだけではなく、渋谷区全体のリユース促進へとつながる。
■今後について
「おいくら」を用いて、廃棄物処理量の削減に取り組みんでいく。１２月１３日から、渋谷区ホームページ内」に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。また、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取も可能で、大型品や重量のあるものでも簡単に不要品売却が可能になる。渋谷区と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の皆さま・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がる。この官民一体の取り組みによって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）