［東京 ２７日 ロイター］ - 経産省幹部によると、資源エネルギー庁と金融庁は、損害保険協会にレターを出し、サハリン２の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入を継続するために、国内損保会社がロシア海域の船舶戦争保険について追加的なリスクを引き受けることなどを要請した。また、損保会社には、再保険会社に対しても、ロシア海域のＬＮＧ船舶に関して追加の戦争リスク引き受けを求めるよう要請した。
海外の再保険会社が戦争リスクの高まりを背景に、２０２３年１月１日からの保険の提供を停止したことを受け、国内の各損保会社は取引先に、ロシア・ウクライナ・ベラルーシ近海の船舶戦争保険のリスクを引き受けることができなくなったと通知していた。