■要約
キャリアリンク (TYO:6070)グループは、BPO（Business Process Outsourcing）関連を中心とした事務系人材サービス事業を中心に、製造系人材サービス事業、営業系人材サービス事業へと展開する総合人材サービス会社。
大量動員・早期立ち上げが必要とされるプロジェクトの運用ノウハウに強みを持つ。
2022年4月の東京証券取引所市場区分再編に伴い、プライム市場へ移行した。
1. 2023年3月期第2四半期累計の業績概要
2023年3月期第2四半期累計（2022年4～9月）の連結業績は、売上高で22,025百万円、営業利益で2,629百万円と半期ベースで過去最高を更新した。
期初計画（売上高22,736百万円、営業利益1,639百万円）に対しては、売上高は若干下回ったものの、営業利益は大幅に超過した。
営業利益の大幅な超過の主な要因は、採算の良いBPO案件の受注や募集費及び採用費の効率的運用である。
なお、前年同期間（2021年4～9月）との比較※では売上高が24.8%増、営業利益が49.6%増であった。
事務系人材サービス事業については、BPO関連事業部門でマイナンバー案件や給付金案件等の受注が拡大したほか、地方自治体からのスポット案件の受注により売上が拡大した。
製造系人材サービス事業については、既存顧客からの受注増加、並びに2022年3月期に開設した6拠点での新規受注獲得が順調に進み、好調に推移した。
※2023年3月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、前年同期間も同基準にて換算している。
2. 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期は売上高で50,500百万円、営業利益で6,390百万円と期初計画（売上高50,019百万円、営業利益4,642百万円）を上方修正した。
第2四半期までに受注したスポット案件を含む新規BPO請負案件の多くが当期末まで延長される見込みであること、また、当第3四半期でのBPOスポット請負案件の受注が見込まれることなどが増額要因となる。
製造系人材サービス事業も引き続き順調な推移が見込まれるほか、低迷していた営業系人材サービス事業も既存主要顧客からの発注増により上向きに転じる見通しとなっている。
3. 中期経営計画
同社は、2022年5月に3ヶ年の中期経営計画を発表しており、最終年度となる2025年3月期の業績目標値として売上高61,476百万円、営業利益6,053百万円を設定していたが、営業利益は2年前倒しで達成する見通しだ。
ただ、収益増に貢献するBPOスポット案件が2024年3月期以降どの程度継続するか現段階では未定である。
このため、BPO案件のさらなる拡大に向け、東北圏で事務所を開設するなど営業力の強化に取り組んでいる。
成長戦略としては、事務系人材サービス事業では、マイナンバー案件等の実績をベースに、既存の地方自治体向けで窓口業務などのBPO案件獲得を目指す。
また、2025年3月期までに取引先地方自治体数を2022年3月期までの3年間の実績（79自治体）の約2倍となる161自治体に拡大することも目標にしている。
製造系人材サービス事業では、営業エリアを拡大しており、売上成長を目指す。
営業系人材サービス事業では、既存主要顧客からの継続受注に加え、様々な形態の業務展開が可能な体制の構築に注力する。
4. 株主還元策
同社は配当政策として、内部留保の確保と経営成績などを総合的に判断し、適正で安定した配当の継続を基本方針としている。
2023年3月期の1株当たり配当金は、収益拡大に伴い、前期比10.0円増配の50.0円（配当性向13.4%）と3期連続の増配を予定しており、将来的には配当性向30%を目指していく方針を明らかにしている。
また、株主優待制度も導入しており、毎年9月末の株主に対して保有株式数や継続保有期間に応じてQUOカードを贈呈している。
■Key Points
・BPO案件の受注拡大により、2023年3月期第2四半期累計業績は大幅増収増益
・BPO関連事業部門の好調が持続することから、2023年3月期業績予想を上方修正
・中期経営計画の各利益目標は2年前倒しで達成する見込み
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
キャリアリンク (TYO:6070)グループは、BPO（Business Process Outsourcing）関連を中心とした事務系人材サービス事業を中心に、製造系人材サービス事業、営業系人材サービス事業へと展開する総合人材サービス会社。
大量動員・早期立ち上げが必要とされるプロジェクトの運用ノウハウに強みを持つ。
2022年4月の東京証券取引所市場区分再編に伴い、プライム市場へ移行した。
1. 2023年3月期第2四半期累計の業績概要
2023年3月期第2四半期累計（2022年4～9月）の連結業績は、売上高で22,025百万円、営業利益で2,629百万円と半期ベースで過去最高を更新した。
期初計画（売上高22,736百万円、営業利益1,639百万円）に対しては、売上高は若干下回ったものの、営業利益は大幅に超過した。
営業利益の大幅な超過の主な要因は、採算の良いBPO案件の受注や募集費及び採用費の効率的運用である。
なお、前年同期間（2021年4～9月）との比較※では売上高が24.8%増、営業利益が49.6%増であった。
事務系人材サービス事業については、BPO関連事業部門でマイナンバー案件や給付金案件等の受注が拡大したほか、地方自治体からのスポット案件の受注により売上が拡大した。
製造系人材サービス事業については、既存顧客からの受注増加、並びに2022年3月期に開設した6拠点での新規受注獲得が順調に進み、好調に推移した。
※2023年3月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用しており、前年同期間も同基準にて換算している。
2. 2023年3月期の業績見通し
2023年3月期は売上高で50,500百万円、営業利益で6,390百万円と期初計画（売上高50,019百万円、営業利益4,642百万円）を上方修正した。
第2四半期までに受注したスポット案件を含む新規BPO請負案件の多くが当期末まで延長される見込みであること、また、当第3四半期でのBPOスポット請負案件の受注が見込まれることなどが増額要因となる。
製造系人材サービス事業も引き続き順調な推移が見込まれるほか、低迷していた営業系人材サービス事業も既存主要顧客からの発注増により上向きに転じる見通しとなっている。
3. 中期経営計画
同社は、2022年5月に3ヶ年の中期経営計画を発表しており、最終年度となる2025年3月期の業績目標値として売上高61,476百万円、営業利益6,053百万円を設定していたが、営業利益は2年前倒しで達成する見通しだ。
ただ、収益増に貢献するBPOスポット案件が2024年3月期以降どの程度継続するか現段階では未定である。
このため、BPO案件のさらなる拡大に向け、東北圏で事務所を開設するなど営業力の強化に取り組んでいる。
成長戦略としては、事務系人材サービス事業では、マイナンバー案件等の実績をベースに、既存の地方自治体向けで窓口業務などのBPO案件獲得を目指す。
また、2025年3月期までに取引先地方自治体数を2022年3月期までの3年間の実績（79自治体）の約2倍となる161自治体に拡大することも目標にしている。
製造系人材サービス事業では、営業エリアを拡大しており、売上成長を目指す。
営業系人材サービス事業では、既存主要顧客からの継続受注に加え、様々な形態の業務展開が可能な体制の構築に注力する。
4. 株主還元策
同社は配当政策として、内部留保の確保と経営成績などを総合的に判断し、適正で安定した配当の継続を基本方針としている。
2023年3月期の1株当たり配当金は、収益拡大に伴い、前期比10.0円増配の50.0円（配当性向13.4%）と3期連続の増配を予定しており、将来的には配当性向30%を目指していく方針を明らかにしている。
また、株主優待制度も導入しており、毎年9月末の株主に対して保有株式数や継続保有期間に応じてQUOカードを贈呈している。
■Key Points
・BPO案件の受注拡大により、2023年3月期第2四半期累計業績は大幅増収増益
・BPO関連事業部門の好調が持続することから、2023年3月期業績予想を上方修正
・中期経営計画の各利益目標は2年前倒しで達成する見込み
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）