■要約
ジャパンベストレスキューシステム (TYO:2453)は、「困っている人を助ける！」を経営理念に1997年に設立された「総合生活トラブル解決サービス」カンパニー。
住宅のカギや水回りのトラブルなど、日常生活の困りごとを解決するサービスを全国3,000店超のパートナー・ネットワーク店を通じて提供している。
また、子会社で保険事業や住設機器・家電製品等の修理サポートサービスも展開している。
修理サポートサービスを展開するジャパンワランティサポート (TYO:7386)は、2022年6月に東京証券取引所グロース市場に上場した。
1. 2022年9月期の業績概要
2022年9月期の連結業績は、売上高で前期比32.3%増の17,810百万円、営業利益で同3.7%増の1,459百万円と増収増益決算となった。
売上高は前期末に会員事業の競合であった(株)アクトコール他1社（以下、ACTG）を買収した効果に加え、保証事業や保険事業が好調に推移したことにより4期連続で過去最高を更新した。
営業利益はのれん償却額の増加や保険事業における契約件数拡大に伴う責任準備金の増加等により1ケタ増益に留まったものの、本来の収益力を示すEBITDAは同23.8%増となっており、会員・保証・保険事業（以下、主力3事業）の収益については順調に成長したものと評価される。
特に、ACTGについては営業利益率を買収前の3.6%から3年後を目途に9%に引き上げる計画としていたが、初年度で10%を達成するなど想定以上の成果を挙げることができた。
2022年10月にはACTGを同社が吸収合併しており、さらなる収益性向上を目指している。
なお、2022年9月末の会員数（会員事業と保証事業の合計）は前期末比259千件増の3,607千件、保険契約件数は同90千件増の683千件であった。
2. 2023年9月期の業績見通し
2023年9月期の連結業績は売上高で前期比2.8%増の18,300百万円、営業利益で同13.0%増の1,650百万円と増収増益が続く見通しで、営業利益は4期ぶりの最高益更新を目指す。
売上高は駆けつけ事業を2022年11月末に譲渡したことにより810百万円の減収要因となるが、主力3事業で929百万円、新規事業の中古携帯電話回収事業で370百万円の増収を見込んでいる。
営業利益は主力3事業で210百万円、中古携帯電話回収を含むラストマイル事業の成長で55百万円の増益を見込み、その他事業の減益分を吸収する格好となる。
期末の会員数については前期末比336千件増の3,943千件、保険契約件数は同28千件増の711千件とし、今後見込まれる新たな提携による獲得効果は織り込んでいないことから、保守的な計画と言える。
3. 中期経営計画の進捗状況
同社は2022年9月期から3ヶ年の中期経営計画をスタートしている。
「パートナーシップ戦略」を推進し、売上規模の拡大と収益性の向上を図り、最終年度となる2024年9月期に売上高22,000百万円、営業利益2,500百万円を目指している。
駆けつけ事業の低迷や保険事業の責任準備金増加の影響もあり、業績は当初計画をやや下回る進捗となっているが、主力3事業を中心に顧客を積み上げていくことで収益拡大を目指す方針に変わりはない。
2021年12月に資本業務提携を締結した伊藤忠商事 (TYO:8001)とも20件以上の案件について協議を進めており、新規ビジネス・領域の開拓も期待される。
会員事業では従来、賃貸住宅向けが主な顧客ターゲットであったが、センチュリー21・ジャパン (TYO:8898)との提携を皮切りに戸建て市場向けのサービスを開始しており、今後の動向が注目される。
同社の売上高の9割以上は主力3事業によるストック型のビジネスモデルであり、今後も顧客開拓の余地は大きいことから、業績は中長期的に安定成長が続くと予想される。
■Key Points
・2022年9月期はM&A効果で過去最高売上を更新、営業利益も2期連続増益に
・2023年9月期は主力3事業の成長により収益拡大が続き、営業利益は4期ぶりに最高益更新へ
・中期経営計画の業績進捗はやや遅れ気味だが、2024年9月期は収益の成長スピードが加速する可能性あり
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
ジャパンベストレスキューシステム (TYO:2453)は、「困っている人を助ける！」を経営理念に1997年に設立された「総合生活トラブル解決サービス」カンパニー。
住宅のカギや水回りのトラブルなど、日常生活の困りごとを解決するサービスを全国3,000店超のパートナー・ネットワーク店を通じて提供している。
また、子会社で保険事業や住設機器・家電製品等の修理サポートサービスも展開している。
修理サポートサービスを展開するジャパンワランティサポート (TYO:7386)は、2022年6月に東京証券取引所グロース市場に上場した。
1. 2022年9月期の業績概要
2022年9月期の連結業績は、売上高で前期比32.3%増の17,810百万円、営業利益で同3.7%増の1,459百万円と増収増益決算となった。
売上高は前期末に会員事業の競合であった(株)アクトコール他1社（以下、ACTG）を買収した効果に加え、保証事業や保険事業が好調に推移したことにより4期連続で過去最高を更新した。
営業利益はのれん償却額の増加や保険事業における契約件数拡大に伴う責任準備金の増加等により1ケタ増益に留まったものの、本来の収益力を示すEBITDAは同23.8%増となっており、会員・保証・保険事業（以下、主力3事業）の収益については順調に成長したものと評価される。
特に、ACTGについては営業利益率を買収前の3.6%から3年後を目途に9%に引き上げる計画としていたが、初年度で10%を達成するなど想定以上の成果を挙げることができた。
2022年10月にはACTGを同社が吸収合併しており、さらなる収益性向上を目指している。
なお、2022年9月末の会員数（会員事業と保証事業の合計）は前期末比259千件増の3,607千件、保険契約件数は同90千件増の683千件であった。
2. 2023年9月期の業績見通し
2023年9月期の連結業績は売上高で前期比2.8%増の18,300百万円、営業利益で同13.0%増の1,650百万円と増収増益が続く見通しで、営業利益は4期ぶりの最高益更新を目指す。
売上高は駆けつけ事業を2022年11月末に譲渡したことにより810百万円の減収要因となるが、主力3事業で929百万円、新規事業の中古携帯電話回収事業で370百万円の増収を見込んでいる。
営業利益は主力3事業で210百万円、中古携帯電話回収を含むラストマイル事業の成長で55百万円の増益を見込み、その他事業の減益分を吸収する格好となる。
期末の会員数については前期末比336千件増の3,943千件、保険契約件数は同28千件増の711千件とし、今後見込まれる新たな提携による獲得効果は織り込んでいないことから、保守的な計画と言える。
3. 中期経営計画の進捗状況
同社は2022年9月期から3ヶ年の中期経営計画をスタートしている。
「パートナーシップ戦略」を推進し、売上規模の拡大と収益性の向上を図り、最終年度となる2024年9月期に売上高22,000百万円、営業利益2,500百万円を目指している。
駆けつけ事業の低迷や保険事業の責任準備金増加の影響もあり、業績は当初計画をやや下回る進捗となっているが、主力3事業を中心に顧客を積み上げていくことで収益拡大を目指す方針に変わりはない。
2021年12月に資本業務提携を締結した伊藤忠商事 (TYO:8001)とも20件以上の案件について協議を進めており、新規ビジネス・領域の開拓も期待される。
会員事業では従来、賃貸住宅向けが主な顧客ターゲットであったが、センチュリー21・ジャパン (TYO:8898)との提携を皮切りに戸建て市場向けのサービスを開始しており、今後の動向が注目される。
同社の売上高の9割以上は主力3事業によるストック型のビジネスモデルであり、今後も顧客開拓の余地は大きいことから、業績は中長期的に安定成長が続くと予想される。
■Key Points
・2022年9月期はM&A効果で過去最高売上を更新、営業利益も2期連続増益に
・2023年9月期は主力3事業の成長により収益拡大が続き、営業利益は4期ぶりに最高益更新へ
・中期経営計画の業績進捗はやや遅れ気味だが、2024年9月期は収益の成長スピードが加速する可能性あり
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）