プレミアムデータをご提供:最大 50% 引きでInvestingPro特別セールを請求する

テクマト Research Memo(2):情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業を展開(1)

発行済 2022-12-29 16:32
更新済 2022-12-29 16:46
© Reuters.
2768
-
7912
-
8031
-
2413
-
3762
-
■会社概要

1. 会社概要
テクマトリックス (TYO:3762)は、ニチメン(株)(現 双日 (TYO:2768))の営業部門の戦略子会社として設立されたニチメンデータシステム(株)が前身である。
このため、技術・ビジネスの両面で優れた製品・サービスを発掘する“目利き力”及び“マーケティング力”、レベルの高い“ビジネスオペレーション力”といった商社で培われたノウハウを受け継ぎ、事業展開を進めていることが最大の強みであり、特長となっている。


同社の連結子会社は、医用画像管理システム及びクラウドサービスの提供、個人向けPHRサービスを提供するPSPや、その子会社で遠隔画像診断のインフラサービスを提供する(同)医知悟(いちご)及び医療被ばく線量の管理システムを提供する(株)A-Line、また、ネットワークやサーバーの運用・監視及びネットワークエンジニアの派遣、IT製品の輸入・販売・サポートを行うクロス・ヘッド(株)、その子会社でネットワークシステムのコンサルティング・設計・構築・保守や運用監視サービス、ネットワークインフラサービス等を展開するOCH(株)(旧 沖縄クロス・ヘッド(株))、システム開発やIT技術者の教育サービス等を展開する(株)カサレアル、金融機関向けパッケージ製品Aprecciaシリーズの設計・開発を行うアレクシアフィンテック(株)(旧 山崎情報設計(株))※の合計7社となる。
また、2022年4月にPSPとエムスリー (TYO:2413)の合弁会社として、AI技術を用いた医療画像診断支援サービスを提供するエムスリーAI(株)を設立し、持分法適用会社としている。


※山崎情報設計は、2022年12月にアレクシアフィンテック(株)に商号変更した。



2. 沿革
同社の創業は1984年で、ニチメン(現 双日)の営業部門の戦略子会社として発足した。
1990年に受託開発事業に本格参入し、某大手都銀より為替ディーリングシステムを受注し、金融分野で事業開拓の第一歩を踏み出した。
1996年には業務パッケージ事業にも参入し、自社開発品となるCRMパッケージ「FastHelp」の販売を開始したほか、1998年にDICOM※対応医用画像サーバ「Secured DICOM Server(現SDS Image Server)」の販売を開始するなど、アプリケーション・サービス事業にも領域を拡大した。


※DICOM:Digital Imaging and Communications in Medicineの略で、CTやMRI、CRなどで撮影した医用画像のフォーマットと、それらを扱う医用画像機器間の通信プロトコルを定義した世界標準規格。



また、2005年にJASDAQ市場に株式を上場し(現在は東証プライム)、上場で調達した資金を使ってM&Aを推進、事業基盤の拡充に取り組んだ。
具体的には、2007年に医療分野の子会社として医知悟を設立したほか、2008年にクロス・ヘッドを連結子会社化、2009年にカサレアルを完全子会社化、2014年にクロス・ヘッドがOCHを完全子会社化している。
また、CRM分野での海外展開を目的に、2018年にタイのバンコクに駐在員事務所を開設した。
なお、医療分野では2018年にNOBORIを設立し、医療システム事業を会社分割によってNOBORIへ承継、2022年2月に同業のPSPを子会社化し、同年4月にNOBORIを吸収統合する形で新生PSPがスタートした※。


※PSPの株主構成比率は、同社50.02%、三井物産 (TYO:8031)20.00%、エムスリー18.70%、大日本印刷 (TYO:7912)11.28%となる。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます