［上海 ５日 ロイター］ - 電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラや中国の小鵬汽車、上汽通用五菱汽車は同国政府が昨年末に電気自動車（ＥＶ）の補助金を終了したにもかかわらず、今年１月も販売価格を据え置くか、むしろ値引きを強めざるを得なくなっている。
中国で新型コロナウイルスの感染爆発が再び発生し景気が減速している中で販売台数を維持するためで、これまで補助金で埋めていたコスト分を自社で吸収せざるを得なくなっている形だ。
補助金はＥＶや電池のメーカーが対象で０９年に導入。中国の消費者がＥＶを購入する際に支払われてきた。政府は制度を段階的に縮小してきたが、コロナ禍への対応で終了を当初予定の２０２０年末から昨年末まで延長。ロイターの分析によると、補助金は中国で最も売れているＥＶの価格の約３―６％を補塡していた。
比亜迪（ＢＹＤ）や上汽大衆汽車（上海フォルクスワーゲン）などは一部車種の価格引き上げに踏み切った。それでもロイターの分析によると、これまでの補助金相当額の大半を自社で吸収することを余儀なくされている。
昨年末の補助金終了が決まったことで、ＢＹＤの１２月の販売は駆け込み需要のため前年同月から２倍に増えていた。