［東京 １２日 ロイター］ - ＩＮＰＥＸの上田隆之社長は１２日、「インフレを勘案して、より良い水準にしていくのは当然の話」と述べ、今年の春闘で賃上げを検討していく方針を明らかにした。
上田社長はロイターとのインタビューで、賃上げについて、他社との比較競争力の維持、さらに日本経済全体の好循環につなげる観点から「企業として当然考えていかないといけない」と語った。
デフレが長く続いた日本でも原材料高と円安で物価が上昇し、岸田文雄政権は景気を冷え込ませないため思い切った賃上げを経済界に呼び掛けている。そうした中で衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは１１日、国内の報酬水準を最大４割引き上げると発表した。海外に比べて低い日本の賃金水準を高めることで、国際的な人材の獲得競争力を強化するとしている。
上田社長は、日本の給与水準の引き上げ比率など福利厚生の見直しとともに「物価上昇プラスアルファとか、ファーストリテイリングの施策なども参考に、具体的な水準を考えていきたい」と述べた。
ＩＮＰＥＸは２２年４月から管理職の人事制度について年功序列型の体系から成果を評価しつつ雇用を保証する「日本版ジョブ型」への移行を進めてきた。優秀な人材の確保と社員の士気を上げることで人事面の競争力を高める考えで、２３年度中には一般社員にも導入を進める。
ＩＮＰＥＸのグループ全体の外国人従業員比率は３７．２％（２１年１２月末）。２２年１２月期の純利益見通しに占める海外比率は豪州の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業「イクシス」だけで７割を超えるなど、世界的に展開する。上田社長は「国内外ともにある程度競争力のある報酬水準が重要」とも語った。
ＬＮＧの市況については、「サプライチェーン（供給網）が大きく分断されていく中で、ＬＮＧ市場で構造変化が起きている」と述べ、引き締まった状況が中期的に続くとの見通しを示した
ロシアのウクライナ侵攻以降、欧州が天然ガスの調達手法をパイプラインからＬＮＧに変え、受け入れ施設の建設が加速している。米国ではシェールガスの輸出設備の増強が進み、ロシアは中国やインドへのパイプラインによる天然ガスの供給網の構築を模索している。上田社長は、設備の建設などを伴う構造変化は短期では起こらないため需要に供給が追い付かないとし、「中期的にＬＮＧはややタイト化していく」と語った。
ＩＮＰＥＸはイクシスのような上流の開発事業だけでなく、中下流の調達事業も拡大しつつある。昨年末には米国産ＬＮＧを２０年間にわたって年約１００万トン購入する契約を結んだ。上田社長は「規模感のあるＬＮＧの購入契約は初めて」とし、「将来の需要に対応できるような資産を取得する」と述べた。
（浦中美穂、大林優香 編集：久保信博）
＊写真を差し替えました。