神戸物産 Research Memo（5）：3事業が揃って2ケタ増収を達成（1）

■神戸物産 (TYO:3038)の業績動向

2. 事業セグメント別の動向
(1) 業務スーパー事業
業務スーパー事業の売上高は前期比11.5%増の396,296百万円、営業利益は同1.9%増の31,612百万円と増収増益基調が続いた。
店舗数拡大に加え、既存店向け商品出荷額が好調に推移したことから増収となった一方、コスト上昇により営業利益率は前期の8.7%から8.0%に低下した。


「業務スーパー」の店舗数は、前期末比57店舗増の1,007店舗と1,000店舗の大台を突破したものの、半導体不足による什器の納期遅延等の影響により、計画比では3店舗未達となった。
同社からの卸価格の値上げや光熱費の増加等の影響でFC店舗の収益性低下が懸念されたが、FC大手のG-7ホールディングスやオーシャンシステムの2022年4～9月業績は収益性を維持しながら売上を拡大しており、出店意欲も依然として旺盛である。
出店状況は新規出店で79店舗、リロケーションなどによる退店で22店舗となった。
前期末比の増加内訳は、九州直轄エリアが22店舗増と最も多く、次いで関東直轄エリアが19店舗増、北海道エリアが8店舗増、関西直轄エリアが5店舗増となった。
また、地方エリアは一部加盟店の脱退があり、3店舗増に留まった。


「業務スーパー」の既存店向け商品出荷額は前期比4.0%増となった。
外食業界の通常営業再開や行動制限解除の影響もあり、食品スーパー業界全体の既存店売上高は前年同月比1%強減少しており、「業務スーパー」の商品力や集客力の高さが改めて確認される結果となった。
食品価格の値上げが業界全体で進んだことにより、一般消費者の低価格指向が強まったことも一因と弊社では見ている。
同社も2021年秋以降、不定期で値上げを実施したが、値上げによって販売数量が落ち込むこともなく、価格戦略はコントロールできたようだ。
また、PB商品の売上比率は前期の33.12%から34.74%に上昇した。


2022年10月期のヒット商品のうち、国内グループの商品としては「ポテトサラダ」や「とろけるキャラメルプリン」が挙げられる。
「ポテトサラダ」は1kgパックを500g×2パックにリニューアルし、利便性の向上を図ったことが顧客の支持を得たようで、業界シェアも拡大している。
「とろけるキャラメルプリン」は牛乳パック入りデザートの新製品としてメディアに取り上げられたこともあり、発売直後の売上高としては過去最高を記録した。
輸入商品ではインドネシアの伝統的な大豆発酵食品である「テンペ」のほか、「台湾カステラ」などが挙げられる。
「テンペ」は国内での認知度は低かったものの、納豆のように健康に良い食材ということでメディアに取り上げられ、ヒットにつながった。
「台湾カステラ」は価格より品質を重視しており、美味しさが評価され好評を得た。


自社グループ会社の収益については、原材料コストの上昇により総じて厳しい状況であったと見られる。
なお、グループ会社の大半は製造子会社であることから、連結と単体の営業利益の差額が製造子会社の利益動向と近似する。
2021年10月期は差額が4,381百万円あったが、2022年10月期は3,110百万円に減少しており、この大半が製造子会社の減益によるものと考えられる。
特に小麦粉や食用油、コーヒー豆などが高騰し、これらを多く使用する子会社の収益が悪化したほか、配合飼料の価格高騰により養鶏子会社も減益となった。
一方で、食パン製造会社の(株)麦パン工房は収益が増加した。
原材料価格の上昇を価格転嫁で吸収し、販売数量も増加したことが要因だ。
2020年より開始した牛・豚加工製品の製造販売は順調に出荷額が伸びていたが、仕入価格上昇に伴う価格転嫁遅れにより下期は苦戦したようだ。
神奈川県の工場で製造し、首都圏の配送可能エリアに絞って出荷しており、ガスパック包装により消費期限が5日程度と通常よりも長期保存できることが特徴となっている。


（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）