［東京 ９日 ロイター］ - 日本製鉄が９日に発表した２０２２年４─１２月期の連結純利益（国際会計基準）は、前年同期比１．８％増の５１７１億円だった。マージンが膨らみ実力ベースの利益を上方修正したものの、在庫評価益の減少により通期の事業利益はこれまでの見通しを維持した。来期の粗鋼生産は前期比「微増」との見方も示した。
岩井尚彦常務は、来期について、自動車生産の回復に加えて、最大の消費国である中国のゼロコロナ政策からの転換による市況回復も見込めるため、全国の粗鋼生産は今期を上回ると予想する。ただ、「品種によってまだら模様」といい、特に伸びる分野として電気自動車（ＥＶ）向け高性能鋼板を挙げ、エネルギーの脱ロシア依存を背景とした天然ガス掘削用のシームレス鋼管の需要も非常に強いと説明した。
子会社を有するインドについては、世界市況の改善と共にこれまでの投資効果にも期待できると話す。一方で、原材料のスクラップ市況によっては、今期２０００億円を超えた在庫評価益の剥落などが、減益要因になるとも語った。
４－１２月期決算では、単独粗鋼生産量は２５６３万トンで前年同期比４２５万トン減少する中で、マージンとコスト改善やグループ会社の収益増が、利益を押し上げた。これを受けて、実力ベースの通期事業利益見通しを６００億円上積みし、６９００億円に引き上げた。在庫評価益を含めた事業利益は、変更しなかった。
２３年３月通期の連結純利益見通しは、６７００億円（前期比５．１％増）を維持。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１１人の予想平均値は５８１１億円だった。
（浦中美穂）