［東京 ９日 ロイター］ - 東京エレクトロンは９日、２０２３年３月期の連結営業利益見通しを従来の５４６０億円から５８００億円（前年比３．２％減）に上方修正した。これまで保守的に見積もっていた記憶用半導体のメモリー需要の減速と対中輸出規制の影響を見直した。
ロジック半導体のファウンドリー（半導体受託製造）における納期や投資計画の前倒しも織り込んだ。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２０人のコンセンサス予想５５８１億円を上回った。
同時に発表した２２年１０─１２月期の営業利益は、前年同期比２６．４％減の１１４７億円だった。前四半期は過去最高を記録していた。
河合利樹社長はアナリスト向け決算説明会で、２３年後半からＤＲＡＭやＮＡＮＤ形フラッシュメモリーから順次回復していくとした前回１１月に示した見通しから変更はない、とした。「今はボトムだが、これから急速な立ち上げ需要に応えていく」と述べた。
２４年以降については、高速の中央演算処理装置（ＣＰＵ）に加え、省エネ電子デバイス、データセンターの買い替えなど、様々な需要が差し掛かってくるとの見通しを示した。
河合社長は「２２年並みか、それ以上の成長率が期待できる」と話した。
バイデン米政権による半導体の対中輸出規制を受け、同社でも「中国向けの売上比率が若干下がっているのは事実」（川本弘執行役員）という。同比率は、１０─１２月期が２２％と前年同期比で４ポイント、前四半期比で３ポイント低下した。
一方、日本政府が米国、オランダと協調して行う対中輸出規制について、川本氏は詳細は把握していないとし「今後正式な発表が日本政府からあれば、内容を確認し適切に対応していく」と述べた。
期末の配当予想は１株６２５円から７３１円に引き上げた。中間期の８５７円と合わせ、年間配当は１５８８円（前期実績は１４０３円）を予定する。
同社は同時に３月３１日を基準日として４月１日付で１対３の株式分割を実施すると発表。株式分割の実施は１９９７年５月以来、約２６年ぶりとなる。
（佐古田麻優）