［東京 １３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比２４３円６６銭安の２万７４２７円３２銭と、反落して取引を終えた。１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の公表を翌日に控えてポジション調整がみられ、相場の重しとなった。特にハイテク株が軟調に推移し、日経平均は一時４００円超安となった。一方、為替の円安進行が支えとなり、売りが一巡した後は下げ幅を縮小。大引けにかけてもみ合う展開が続いた。
日経平均は１２０円安でスタートした後、一時、前営業日比約４００円安の２万７２６６円９４銭まで下落した。値がさ株やハイテク銘柄が総じて売られ、指数を押し下げた。ただ、後場にかけてドル／円相場の円安が進むと日経平均の下げ幅は縮まり、一進一退となった。新規材料難で様子見ムードも広がり、後場の値幅は５７円程度にとどまった。
米ミシガン大学が１０日に発表した１年先の期待インフレ率が４．２％と１月の３．９％から上昇したことや、米インフレ率の鈍化ペースが落ち着くとの見方が強まっており、市場では「米国の物価上昇が落ち着き、金融引き締めが鈍化するとの期待が剝落してきている」（丸三証券のエクイティ部長兼エクイティ業務部長兼投資情報部長・丸田知宏氏）との声が聞かれた。米金融引き締めの長期化でリセッション（景気後退）入りする確度が高まるとの警戒感から「足元は腰の入った資金が入りづらい」（丸田氏）といい、日経平均は２万７０００円台での推移が続くとの見方が出ている。
一方、日銀人事を巡っては、次期総裁候補と報道された経済学者の植田和男氏（元日銀審議委員）が１０日、「現在の日銀の政策は適切であり、現状では金融緩和の継続が必要であると考えている」と発言したことを受け、「すぐに正常化に向かうとの見方は弱まったようだ」（国内証券・ストラテジスト）との指摘があった。
ＴＯＰＩＸは０．４７％安の１９７７．６７ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は０．４７％安の１０１７．６６ポイントだった。東証プライム市場の売買代金は２兆６６７０億９６００万円。東証３３業種では、鉱業、海運業、鉄鋼など１２業種が値上がり。精密機器、電気機器、金属製品など２１業種は値下がりした。
個別では、東京エレクトロンが４．３％安、アドバンテストが１．５％安と軟調に推移。米長期金利の上昇を嫌気してハイテク株の売り圧力が強まった。
プライム市場の騰落数は、値上がり５８３銘柄（３１％）に対し、値下がりが１１８１銘柄（６４％）、変わらずが７２銘柄（３％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 27427.32 -243.66 27550.35 27,266.94─
27,570.32
ＴＯＰＩＸ 1977.67 -9.29 1984.37 1,968.78─1
,987.01
プライム指数 1017.66 -4.80 1021.34 1,013.09─1
,022.47
スタンダード指数 1033.81 -0.84 1034.00 1,030.52─1
,034.45
グロース指数 971.93 -19.13 983.31 970.19─983
.80
東証出来高(万株) 115925 東証売買代金(億円 26670.96
)