*16:03JST ファーマフーズ---2Qも2ケタ増収、BtoC事業の売上高増が貢献
ファーマフーズ (TYO:2929)は7日、2023年7月期第2四半期（22年8月-23年1月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比21.9%増の351.43億円、営業損失が8.83億円（前年同期は20.32億円の利益）、経常損失が9.12億円（同21.05億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が9.14億円（同15.61億円の利益）となった。
バイオメディカル事業の売上高は前年同期比880.0%増の1.38億円、セグメント損失は1.45億円（前年同期は1.38億円の損失）となった。
創薬事業について、「自己免疫疾患」における抗PAD4抗体は、2022年8月に米国特許庁から特許査定を受領した。
本特許査定により、バイオ医薬品の世界シェア50%を占める米国において、「PAD4」を標的とする創薬プロジェクトの知的財産権が強化されることになった。
「繊維症」等の各種難治性疾患においては、標的分子に対する抗体を取得・精製し、創薬研究を推進している。
研究支援事業について、「Olink Target」サービスは、国内の研究機関、製薬企業等からの受注が順調に伸び、バイオメディカル事業における収益拡大に貢献している。
BtoB事業の売上高は同11.6%増の40.71億円、セグメント利益は同29.5%増の7.00億円となった。
機能性素材の販売では、主力の「ファーマギャバ」の売上高は同23.6％増の5.64億円となった。
骨形成成分である「ボーンペップ」の売上高は、海外乳業メーカー向けが大きく伸長し、同24.8%増の1.23億円となった。
OEM事業の売上高は、同58.7％増の4.96億円となった。
国内を中心にヘルスケア企業向けダイエット食品、健康飲料は堅調に推移し、ドラッグストア向けをはじめとしたプライベートブランド育毛剤が売り上げに貢献した。
当第2四半期連結累計期間より、同社ナショナルブランド第1弾の新商品「明晰（メイセキ）ラボ」の販売を開始し、売上高は0.74億円となった。
越境ECでは、ECプラットフォームや現地代理店向けの販売の増加及び広告効果により売上高は同85.8%増の2.02億円となった。
明治薬品が手がける医薬品製造受託の「CMO事業」の売上高が同19.4％増の19.96億円となった。
また、同社機能性食品・医薬品等のドラッグストアチャネル等での販売を行う「CHC事業」の売上高は同44.3%減の4.84億円となった。
BtoC事業の売上高は同22.9%増の309.23億円と大幅な増収となった。
定期顧客のさらなる獲得を目指し、広告宣伝費227.71億円（前年同期比46.3%増）を計上し、セグメント損失は8.57億円（前年同期は20.70億円の利益）となった。
2023年1月末時点の同社グループ全体の定期顧客件数は、1,050,880件（前年同期834,139件）となった。
当第2四半期のセグメント損益は12.43億円の黒字となり、広告投資の成果が着実に利益創出につながっている。
「ニューモ育毛剤」の売上高は、同8.1%減の137.08億円となり、定期顧客件数は478,894件（前年同期520,958件）となった。
新規獲得及び定期継続率の水準が安定的に推移し、グループ全体の売上及び利益に寄与した。
「ニューモ」関連商品では、「ニューモサプリ」の売上高は同36.9%減の9.97億円、「ニューモVactoryシャンプー」の売上高は同9.2%減の3.53億円となった。
「ニューモ」ブランドの水平展開の取り組みとして、まつ毛美容液「まつ毛デラックスWMOA」の広告宣伝に取り組み、売上高は同195.3%増の29.30億円となった。
明治薬品の「シボラナイトGOLD」の定期顧客件数は、102,280件（前年同期10,247件）となった。
広告表現の一部見直しを行い新規獲得ベースは鈍化したが、継続率が当初想定より高い結果となり、売上高は42.30億円となった。
当期の新商品「DRcula（キュラ）」シリーズは、WEBでの広告宣伝を積極化したことにより受注が増加し、ホワイトニングジェルの売上高は8.49億円となった。
顧客獲得も、ホワイトニングジェル及びマウスウォッシュ合計で定期顧客数が67,617件となった。
既存商品では、膝関節サプリメント「タマゴサミン」の売上高は同28.1%減の9.69億円となった。
化粧品の販売では「珠肌ランシェル」及び新商品である「ヘアボーテ ボタニカルカラークリームシャンプー」が好調に売上を上げている。
CPOを重視した新規顧客獲得を行い、2023年1月末時点の化粧品全体の定期顧客件数は184,346件（前年同期126,155件）と新商品の影響で大きく増加した。
2023年7月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比18.0%増の710.00億円、営業利益が同10.3%増の11.91億円、経常利益が同0.3%増の12.68億円、親会社株主に帰属する当期純利益が8.86億円とする期初計画を据え置いている。
売上高が前年同期比21.9%増の351.43億円、営業損失が8.83億円（前年同期は20.32億円の利益）、経常損失が9.12億円（同21.05億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が9.14億円（同15.61億円の利益）となった。
バイオメディカル事業の売上高は前年同期比880.0%増の1.38億円、セグメント損失は1.45億円（前年同期は1.38億円の損失）となった。
創薬事業について、「自己免疫疾患」における抗PAD4抗体は、2022年8月に米国特許庁から特許査定を受領した。
本特許査定により、バイオ医薬品の世界シェア50%を占める米国において、「PAD4」を標的とする創薬プロジェクトの知的財産権が強化されることになった。
「繊維症」等の各種難治性疾患においては、標的分子に対する抗体を取得・精製し、創薬研究を推進している。
研究支援事業について、「Olink Target」サービスは、国内の研究機関、製薬企業等からの受注が順調に伸び、バイオメディカル事業における収益拡大に貢献している。
BtoB事業の売上高は同11.6%増の40.71億円、セグメント利益は同29.5%増の7.00億円となった。
機能性素材の販売では、主力の「ファーマギャバ」の売上高は同23.6％増の5.64億円となった。
骨形成成分である「ボーンペップ」の売上高は、海外乳業メーカー向けが大きく伸長し、同24.8%増の1.23億円となった。
OEM事業の売上高は、同58.7％増の4.96億円となった。
国内を中心にヘルスケア企業向けダイエット食品、健康飲料は堅調に推移し、ドラッグストア向けをはじめとしたプライベートブランド育毛剤が売り上げに貢献した。
当第2四半期連結累計期間より、同社ナショナルブランド第1弾の新商品「明晰（メイセキ）ラボ」の販売を開始し、売上高は0.74億円となった。
越境ECでは、ECプラットフォームや現地代理店向けの販売の増加及び広告効果により売上高は同85.8%増の2.02億円となった。
明治薬品が手がける医薬品製造受託の「CMO事業」の売上高が同19.4％増の19.96億円となった。
また、同社機能性食品・医薬品等のドラッグストアチャネル等での販売を行う「CHC事業」の売上高は同44.3%減の4.84億円となった。
BtoC事業の売上高は同22.9%増の309.23億円と大幅な増収となった。
定期顧客のさらなる獲得を目指し、広告宣伝費227.71億円（前年同期比46.3%増）を計上し、セグメント損失は8.57億円（前年同期は20.70億円の利益）となった。
2023年1月末時点の同社グループ全体の定期顧客件数は、1,050,880件（前年同期834,139件）となった。
当第2四半期のセグメント損益は12.43億円の黒字となり、広告投資の成果が着実に利益創出につながっている。
「ニューモ育毛剤」の売上高は、同8.1%減の137.08億円となり、定期顧客件数は478,894件（前年同期520,958件）となった。
新規獲得及び定期継続率の水準が安定的に推移し、グループ全体の売上及び利益に寄与した。
「ニューモ」関連商品では、「ニューモサプリ」の売上高は同36.9%減の9.97億円、「ニューモVactoryシャンプー」の売上高は同9.2%減の3.53億円となった。
「ニューモ」ブランドの水平展開の取り組みとして、まつ毛美容液「まつ毛デラックスWMOA」の広告宣伝に取り組み、売上高は同195.3%増の29.30億円となった。
明治薬品の「シボラナイトGOLD」の定期顧客件数は、102,280件（前年同期10,247件）となった。
広告表現の一部見直しを行い新規獲得ベースは鈍化したが、継続率が当初想定より高い結果となり、売上高は42.30億円となった。
当期の新商品「DRcula（キュラ）」シリーズは、WEBでの広告宣伝を積極化したことにより受注が増加し、ホワイトニングジェルの売上高は8.49億円となった。
顧客獲得も、ホワイトニングジェル及びマウスウォッシュ合計で定期顧客数が67,617件となった。
既存商品では、膝関節サプリメント「タマゴサミン」の売上高は同28.1%減の9.69億円となった。
化粧品の販売では「珠肌ランシェル」及び新商品である「ヘアボーテ ボタニカルカラークリームシャンプー」が好調に売上を上げている。
CPOを重視した新規顧客獲得を行い、2023年1月末時点の化粧品全体の定期顧客件数は184,346件（前年同期126,155件）と新商品の影響で大きく増加した。
2023年7月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比18.0%増の710.00億円、営業利益が同10.3%増の11.91億円、経常利益が同0.3%増の12.68億円、親会社株主に帰属する当期純利益が8.86億円とする期初計画を据え置いている。