■新事業会社商号は「ＴＯＰＰＡＮ株式会社」「ＴＯＰＰＡＮデジタル株式会社」に
凸版印刷＜７９１１＞（東証プライム）は３月９日、２０２３年１０月に予定している持株会社体制への移行にあたり、持株会社の商号を「ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社」とするとともに、凸版印刷の事業を継承する事業会社の商号を「ＴＯＰＰＡＮ株式会社」「ＴＯＰＰＡＮデジタル株式会社」とすることを決定したと発表。
■４月に設立する「ＴＯＰＰＡＮエッジ株式会社」と合わせて、グループ全体の事業ポートフォリオ変革を推進
新商号は、「凸版（トッパン）」の名称は継承しつつ、グローバル企業として全世界で統一したブランドとして使用していくことを意図し、「ＴＯＰＰＡＮ」と英字で表記した。また、「Ｄｉｇｉｔａｌ＆Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ」をキーコンセプトに、社会やお客さま、トッパングループのビジネスを、デジタルを起点として変革させる「ＤＸ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）」と、事業を通じた社会的課題の解決とともに持続可能性を重視した経営を目指す「ＳＸ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）」によって、ワールドワイドで社会課題を解決し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指すことから、既存の事業領域を規定する「印刷」を含めない商号とした。
なお、凸版印刷の商号変更は、２０２３年６月開催予定の当社の第１７７回定時株主総会において定款の一部変更（商号・事業目的の変更）が承認可決されること、及び持株会社体制への移行に向けたＴＯＰＰＡＮ株式会社への吸収分割が効力発生することが条件である。また必要に応じ所管官公庁から許認可等が得られる必要がある。
■グループ再編のステップ
２０２１年１１月＝２０２３年１０月頃を目途に持株会社体制へ移行することを基本方針とし、グループ組織再編に向けて検討を進めることを発表。
２０２３年４月（予定）＝全体再編に先駆け、当社のセキュア事業とトッパン・フォームズ株式会社の事業を統合した「ＴＯＰＰＡＮエッジ株式会社」を設立。
２０２３年１０月（予定）＝持株会社体制へと移行し、持株会社「ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社」として、グループ全体最適の視点から事業会社を一体的に運営、持株会社の傘下には、「ＴＯＰＰＡＮエッジ株式会社」、並びに、凸版印刷の主要部門を母体とする「ＴＯＰＰＡＮ」及びトッパングループ全体でのＤＸ事業推進を牽引する「ＴＯＰＰＡＮデジタル」を設立。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）