［ブリュッセル ９日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は９日、グリーン産業に手厚い補助金を打ち出した米インフレ抑制法に対抗するため、ＥＵ加盟国に米国と同額の補助金を企業に支給することを認めるルールを発表した。
産業流出を防ぐため、従来のルールを緩和する。対象は再生可能エネルギー、脱炭素化、水素、ゼロ排出車分野の投資。
ＥＵから投資が流出する強いリスクがある場合に、流出先で企業が得られる補助金と同額の補助金を支給できる。企業にＥＵへの投資を促すために必要な補助金も支給できる。
越境投資は、少なくともＥＵ３カ国でプロジェクトを展開することが条件となる。排出量を減らすため最先端の生産技術を利用することも求められる。
今回のルール適用を受けるＥＵ加盟国は、２０２５年末までに再生可能エネルギー、エネルギー貯蔵、脱炭素化に関する構想を打ち出す必要がある。