システム　ディ---1Qは2ケタ増収増益、カスタマイズ案件及び仕入商品の販売が増加

*09:53JST システム　ディ---1Qは2ケタ増収増益、カスタマイズ案件及び仕入商品の販売が増加 システム　ディ (TYO:3804)は13日、2023年10月期第1四半期（22年11月-23年1月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比22.4%増の9.75億円、営業利益が同27.7%増の1.66億円、経常利益が同27.6%増の1.67億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同98.8%増の1.11億円となった。


学園ソリューション事業は、「キャンパスプラン.NET Framework」及び「キャンパスプラン for Azure」（クラウドサービス）の販売により、安定した売上、営業利益を計上できた。
また、前年度にトータルリリースした次世代学園総合情報システム「CampusPlan Smart」の受注や引き合いも数多くあり、ユーザ増加に向けて拡販に努めていくとしている。


ウェルネスソリューション事業は、コロナ禍の影響が依然として色濃く残る中、新規出店が相次ぐ24時間ジムやゴルフスクール等の小規模フィットネス施設に対してクラウド型会員管理・会費回収システム「Smart Hello」を数多く納品した。
また、2022年11月にリリースしたクラウド型チケット管理システム「Smart Hello チケット」については、受注済案件の納品作業を進めるとともに、さらなる顧客獲得に向けた営業活動を行っている。


公教育ソリューション事業は、同社がトップシェアを占める都道府県向け公立高校、複数の大規模自治体を含んだ多くの公立小・中学校にサービス提供を行っている。
当四半期においても、2023年4月本稼働の案件に係る諸準備を進めるとともに、複数の大規模案件獲得に向けた事業活動を行った。


公会計ソリューション事業は、公会計のデファクトスタンダードとなった「PPP（トリプル・ピー） Ver.5 新統一基準対応版」が、府・県・政令市・特別区など多くの市町村自治体・公共団体に導入された結果、全国の自治体の過半数を超える圧倒的なシェアを占めており、安定したストック収入を計上することができた。
なお、当四半期においては、同製品の新規導入およびリプレイスの動きが落ち着いたこともあり、公会計の先進的な考え方を取り入れた、地方公共団体向け「Common財務会計システム」の導入ユーザを増やすべく、積極的な営業展開と追加機能の開発に力を注いだ。


ソフトエンジニアリング事業は、高機能かつコストパフォーマンスに優れたソフトが市場で高い評価を受けて毎期業績を伸ばしている。
当四半期においても、民間企業や学校法人をはじめとした幅広い市場へ同ソリューションの導入を進めることができた。


保険薬局向け事業を営んでいるシンクは、保守サポート収入を安定的に確保するとともに、厚生労働省が推進するオンライン資格確認の導入に全面的に取り組んだ。


2023年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比9.2%増の46.21億円、営業利益が同1.3%増の9.09億円、経常利益が同0.9%増の9.07億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.1%増の6.21億円とする期初計画を据え置いている。