［台北 １５日 ロイター］ - 台湾が、中国に侵攻された場合に外界と通信できる手段を確保しようと奔走している。ロイターが複数の専門家や当局者に取材したところ、重要な海底ケーブルの復旧は平時でさえ迅速に進まないことや、バックアップの通信衛星網も整備されていないという厳しい現実が浮かび上がってきた。
中国は台湾への武力侵攻を一貫して排除せず、近年は軍事的にも政治的にも台湾への圧力を一段と強めつつある。
そこにウクライナの戦争が起き、台湾では安全保障強化の切迫感があらためて強まった。特に、中国によるサイバー攻撃、あるいは世界とのインターネット通信を支える１４本の海底ケーブル切断への備えだ。
台湾国防部直属のシンクタンク、台湾国防安全研究院（ＩＮＤＳＲ）のアナリスト、ツェン・イスオ氏は、特にウクライナ戦争が始まって以降は、内外との戦略的通信に関する問題を考えると夜も眠れなくなると明かした。
解決策の１つとして当局が想定するのが低軌道衛星で、既に外国の衛星通信サービス企業を活用してインターネットサービスを拡充する２年間の試験プログラムを始動させている。
ドメイン管理を手がける台湾網路資訊中心（ＴＷＮＩＣ）のケニー・フアン最高責任者によると、問題は台湾が使う衛星通信の回線総容量が海底ケーブルのわずか０．０２％程度しかないこと。フアン氏によると、台湾では外資の持ち分を４９％までに制限する厳しい規制が存在する一方、これといった優遇措置はないので、外国の衛星通信サービス企業に投資意欲を持ってもらうのに苦労しているという。
同氏は「外国企業向けの優遇措置はほとんど見当たらない。規制も変えなければならない」と述べた。
ウクライナはロシアに侵攻された後、実業家イーロン・マスク氏が率いるスペースＸの衛星通信サービス「スターリンク」を各種通信に積極利用している。ただ台湾の国防専門家は、中国事業を抱える民間企業に依存する危険性を心配する。
ＩＮＤＳＲのツェン氏は、マスク氏の米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラが中国で車を販売している点に触れて「（台湾よりも）中国市場の方をマスク氏が気にかけるかどうかは分からない。（しかし）われわれは１社だけに運命を託すことはしない」と語った。
台湾政府高官ほか、別の関係者１人によると、総統を含む司令部が戦時に利用する通信チャンネルの強じん性を高める取り組みも進んでいる。
安全保障政策に携わる高官は、ウクライナのゼレンスキー大統領がソーシャルメディアで強力な存在感を示している事例を挙げて「われわれはゼレンスキー氏（の行動）を参考にしている」と述べた。
台湾数位発展部（デジタル発展省）は声明で、沖合の島々で衛星通信の試験プログラムを優先的に実行するとともに、年末までに周辺諸島でマイクロ波通信の帯域を拡大する方針を明らかにした。
＜海底ケーブルのもろさ＞
台湾の通信インフラの脆弱さを露わにしたのが、今年２月に台湾本島と馬祖島を結ぶ海底ケーブル２本が切れて、島民１万４０００人がインターネットに接続できなくなった事案だ。
当局がこれまでに調査したところでは、中国の漁船と貨物船が切断したもようだが、中国政府の関与があったという証拠は見当たらなかった。
電気通信事業最大手、中華電信は台北の山の上から馬祖島にマイクロ波を送る予備の通信システムに切り替えたものの、ケーブルが提供していた容量のおよそ５％しか復旧できなかった。今月に入って政府がこのシステムを拡充し、インターネットの通信速度は格段に向上したものの、台湾にはケーブル修復船が乏しいため、住民のネット接続が完全復旧するのは４月終盤以降になるという。
安全保障問題に詳しい台湾政府高官の１人は、海底ケーブルのもろさはずっと前から安全保障上の懸念要素で、これまで根本的な解決策が打ち出されなかったのは本当に愚かだと憤り、「独力で海底ケーブルの修理もできない」と自嘲した。
与党民進党の馬祖島支部長を務めるリー・ウェン氏は、このケーブル切断は台湾全土に対する「警報」になったと指摘。「もし世界とつながっている１４本のケーブル全てが破壊されたらどうなるだろうか。われわれは適切な準備ができているか」と問いかけた。
台北のシンクタンク、国策研究院で軍事分野の研究をしているチエ・チュン氏は「緊急時には人々は情報を欲しがる。それが手に入らないと、パニックが広がっていく」と話す。
ＴＷＮＩＣのフアン氏は、ケーブルが切断されて起きる軍事的な影響は、情報の遮断とパニックにとどまらないと指摘。ケーブルを切断された場合、台湾側は中国が全面攻撃の正当化に使えないような対応を適格に実行することが難しいかもしれないと予想する。
このためフアン氏は、中国が全面的な侵攻の手始めに海底ケーブルを切ってしまうのはほぼ間違いないと予想した。
＊カテゴリーを追加して再送します
（Sarah Wu記者、Yimou Lee記者）