［東京 ３０日 ロイター］ - 日本取引所グループは３０日、野村ホールディングスが保有する「ＢＯＯＳＴＲＹ（ブーストリー）」に５％出資すると発表した。ブーストリーは、ブロックチェーン技術により有価証券等の権利を交換する基盤の開発などを行っている企業。
ＪＰＸは社債型セキュリティ・トークン（デジタル債）である「グリーン・デジタル・トラック・ボンド」の仕組みをブーストリ―と開発するなどした経緯がある。今回の出資によって、セキュリティ・トークン市場の発展を目指す。
野村ＨＤが保有する株式の一部をＪＰＸに譲渡する。その結果、出資比率は野村ＨＤが５１％、野村総合研究所が３４％、ＳＢＩホールディングスが１０％、ＪＰＸが５％となる。