［ワシントン ３１日 ロイター］ - 米財務省は３１日、電気自動車（ＥＶ）税控除に係るバッテリー調達要件に関する指針を公表した。控除の要件が厳しくなり、全額または一部の控除を受けられる車種が減る。米政府は４月１８日までに控除対象となる車種のリストの改訂版と控除額を公表する予定で、同日から新たに購入される車に適用される。
この指針は、バイデン政権が掲げる２０３０年までに新車販売に占めるＥＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の比率を少なくとも５０％に引き上げる目標の一環で導入される。また、ＥＶ用バッテリー供給網の中国依存度を引き下げる狙いもある。
今回の指針は、重要鉱物と電池部品について新たな要件を設けるもの。米政府高官は、これにより一部の車種が控除対象から外れたり、控除額が減額されることになるとしている。
ＥＶ大手テスラは３月２９日、新指針により後輪駆動のモデル３の控除額が減額されると表明した。
８月に米議会で可決されたインフレ抑制法（ＩＲＡ）は、北米以外で組み立てられたＥＶについて、同月以降税控除の対象外とした。また今年１月からは、車両価格と購入者所得に制限が導入された。
ＩＲＡの基本条件では、バッテリー部品の製造か組み立ての５０％以上が北米で行われていれば３７５０ドルの控除枠適用になる。また、米国か自由貿易の取り決めを結んでいる国から調達した重要鉱物を４０ ％以上含んでいても３７５０ドルの控除が適用される。
日米両政府は３月２８日、ＥＶ用電池に使う重要鉱物について貿易協定を結ぶと明らかにした。米財務省は同協定は自由貿易とみなし得るとしており、指針には米国との自由貿易の取り決めがある国として日本が含まれている。
韓国政府は４月１日、新たな指針は韓国バッテリー産業の意見を反映しており、「大きな不確実性」を取り除くものだとして歓迎する声明を出した。