[ワシントン ６日 ロイター] - 米政府とマイクロソフトは６日、マイクロソフトによる制裁・輸出規制への違反問題を巡って、和解に達したことを明らかにした。
米財務省によると、マイクロソフトは、キューバ、イラン、シリア、ロシアに関連して、１３００件以上の制裁違反を犯した。米国から制裁対象地域にサービスやソフトウエアを輸出したという。マイクロソフトは和解のため約３００万ドルの支払いに同意した。
同省は、マイクロソフトの行為は「悪質ではなく、違反を自発的に開示した」と説明した。
同省によると、違反行為は２０１２年から１９年にかけて行われ、その大半は、ウクライナのクリミア地域に所在するロシアの事業体もしくは人物に関連していた。マイクロソフトが制裁対象者による自社製品の使用を特定、防止できなかった結果として発生したとしている。
マイクロソフトはロイターに電子メールで、制裁順守が不十分だったと認めた上で、和解に満足しているとした。