［ロンドン ６日 ロイター］ - フランスのエネルギー大手トタルエナジーズの株主に対し、温室効果ガス排出削減でさらなる野心的な目標を推し進めることを求めるオランダ環境活動団体「フォロー・ディス」の決議に、１兆１０００億ドル規模の運用資産を抱える投資家集団が加わった。
フォロー・ディスの創設者、マーク・ファン・バール氏は「（温暖化対策の国際的枠組み）パリ協定の目標を達成するため、世界は温室効果ガスの排出を２０３０年までにほぼ半減しなければならない。しかし、トタルエナジーズにはこの１０年間、排出削減計画がない」と訴えた。
決議を共同提案した投資家集団は、トタルの株式の１．５％を保有する。
トタルエナジーズは６日、同社の取締役会が４月２６日の年次株主総会で、株主決議について意見を述べ、持続可能と気候に関するリポートを提出し、株主投票すると明らかにした。
フォロー・ディスは、石油各社に対し、自社供給の燃料利用に伴う温室効果ガスを対象とした「スコープ３」など厳格な目標達成よりも、３０年までに温室効果ガス排出削減を全うすることを約束することを求めている。
科学者は、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて２度未満に抑えるとするパリ協定の目標を達成するには、３０年までに温室効果ガス排出を１９年比で４３％削減する必要があると指摘している。
トタルの株主がフォロー・ディスの決議に前回投票したのは２０年で、この時は１７％の賛成票を集めた。 トタルの環境戦略は、２１年と２２年の株主総会では約９０％の株主に承認された。