［ロンドン ６日 ロイター］ - 米ボストン大は６日公表した報告書で、デフォルト（債務不履行）に陥る危険性が最も高い発展途上国が財政を健全化し、気候変動と経済発展の目標を達成するのを支援するには、最大で５２００億ドルの債務減免が必要だと指摘した。
同大のグローバル開発政策センターなどの試算によると、「デフォルトの大量連鎖」を回避するには、既に債務危機に陥っているか陥るリスクが高い６１カ国が負っている債務の減免が不可欠だという。
同センターを率いるケビン・Ｐ・ギャラガー教授は「野心的な債務救済がなければ、最貧国の多くは（デフォルトを回避できる）望みが全くない」と指摘した。
新型コロナウイルスの世界的大流行と、ロシアのウクライナ侵攻がもたらした食料とエネルギーの危機は、財政に多大な負担をかけ、借り入れコストの高騰を招いた。
新興市場では世界的な経済危機以降、ソブリン債が１７８％増大し、２０２１年には３兆９０００億ドルに達した。 途上国の債務問題は、来週行われる世界銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）の春季会合の主要テーマとなる見通し。