[ミラノ １２日 ロイター] - イタリアのデータ保護当局は１２日、米オープンＡＩが開発した対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」について、国内で利用再開を認めるための条件を提示した。
イタリア当局は先月末、チャットＧＰＴへのアクセスを一時停止し、膨大なデータ収集が個人情報保護法に違反する可能性があるとして調査を開始したと発表した。
当局は１２日の声明で利用再開の具体的な条件を示し、今月末までに満たすよう求めた。
それによると、オープンＡＩはチャットＧＰＴの運用に必要なデータ処理の背景にある「方法と論理」をイタリアの利用者に開示することが求められる。
また、チャットＧＰＴが不正確な個人情報を生成した場合、利用者でなくても情報の訂正や削除を要請できるようにする必要がある。
１３歳未満の利用者のアクセスを排除できる年齢確認システムを９月末までに導入することなども求めている。
当局はオープンＡＩが個人情報保護法に違反していないか引き続き調査し、追加措置を講じる可能性もあるとした。
オープンＡＩは１３日、イタリア当局の対応を歓迎。広報担当者はロイターに対し、当局がチャットＧＰＴ利用停止決定を再検討していることを嬉しく思うとし、イタリアでの早期の利用再開に向けて協力したいと語った。