［東京 １３日 ロイター］ - 衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングは１３日、２０２３年８月期通期の連結営業利益予想（国際会計基準）を従来の３５００億円から３６００億円（前年比２１．１％増）へ上方修正した。好調な海外ユニクロ事業を背景に、上半期の業績が計画を上振れ過去最高益を更新した。下半期の予想は従来計画を据え置いたが、中国の回復が追い風になるとみている。
ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１４人の予測平均値３４７０億円を上回った。
上半期の業績をけん引した海外ユニクロ事業は、東南アジアや北米、インドなどを中心に引き続き堅調を見込む。「ゼロコロナ」政策が終了した中国は１月以降急回復し、下期は大幅な増収増益を計画する。国内は値引きを抑制するも、円安による原価率悪化の影響を見込む。
１株１１５円としていた期末配当予想は１２５円（３月１日に実施した株式分割を考慮した前期実績は１１３．３３円）に増額する。中間、期末を合計した１株あたりの年間配当金は２５０円（同２０６．６７円）となる。
通期の売上収益見通しは従来の２兆６５００億円から２兆６８００億円（前年比１６．５％増）へ引き上げた。柳井正社長は決算会見で、売上収益の２ケタ成長を継続し、１０年程度で１０兆円を目指す方針を明らかにした。早期に売上収益３兆円を実現し、中間目標として５年程度で５兆円の達成を目指すとした。
柳井社長は「これまでと同様に高い目標を掲げ、逆算して達成してしていく」と述べた。
２２年９月─２３年２月期の上半期実績は、営業利益が前年同期比１６．４％増の２２０２億円と過去最高を更新した。東南アジア、北米、欧州の海外ユニクロ事業、ジーユー事業が好調だった。国内は値上げなどで客単価が上昇して増収につながったものの、急激な円安で仕入れ原価が膨らんだ。
同社は１月、国内従業員の報酬水準を最大４割引き上げると発表して話題になった。人件費の増加に伴い下期は販管費比率の上昇を見込むものの、早期に改善させるとしている。柳井社長は「日本の若い人の報酬は非常に低い」と述べ、人材確保や成長のために賃金上昇に向けて取り組んでいくとした。
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