［東京 １３日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比７４円２７銭高の２万８１５６円９７銭と、５日続伸して取引を終えた。前日の米国市場では米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨の公表を経て景気懸念が強まり株安となって東京市場も朝方は軟調だったが、ディフェンシブ株やグロース（成長）株の一角が物色され相場を支援した。
日経平均は約１３０円安でスタートした後、徐々に下げを縮めプラスに浮上した。好調な決算を受けて小売り株が堅調だったほか、医薬品にも買いが入った。時間外取引の米株先物が小じっかりとなる中、キーエンスなど「業績を伴うグロース株」（国内証券のストラテジスト）の一角が買われ、指数を押し上げた。
東証が低ＰＢＲ（株価純資産倍率）企業に改善を要請していることに加え、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の日本株への強気スタンスが伝わったことへの思惑は根強く、「下値で買うつもりだった投資家が買い始めているようだ。日本株は割安との見方が広がり、売りにくくなっている」（ピクテ・ジャパンの糸島孝俊ストラテジスト）との見方も聞かれた。
決算発表を前にファーストリテイリングが上昇し指数を押し上げ、１銘柄で６５円程度、日経平均にプラスに寄与した。
一方、米景気懸念が重しとなり、景気敏感株は弱い銘柄が目立った。前日の米国市場でフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）が１．８％下落し半導体関連株がさえなかったほか、ドル／円が前日の取引時間中に比べ円高に振れ、輸出関連株も低調だった。
ＴＯＰＩＸは０．０５％高の２００７．９３ポイント、東証プライム市場指数は前営業日比０．０５％高の１０３３．１９ポイントで取引を終了した。プライム市場の売買代金は２兆４０６０億２１００万円だった。東証３３業種では、値上がりは医薬品や小売、倉庫・運輸関連など１８業種で、値下がりは鉄鋼や空運、証券など１５業種だった。
リクルートＨＬＤＧやエムスリーが堅調。第一三共も買われた。一方、東京エレクトロンや任天堂は軟調。ソフトバンクグループはさえなかった。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが９４３銘柄（５１％）、値下がりは７８６銘柄（４２％）、変わらずは１０６銘柄（５％）だった。