*16:28JST ＲＳテクノ Research Memo（8）：2025年12月期の業績目標を上方修正（1）
■今後の見通し
2. 中期経営計画の進捗状況
RS Technologies (TYO:3445)は2022年12月期業績が期初計画を大幅に上回り、2022年2月に発表した4ヶ年の中期経営計画最終年度となる2025年12月期の業績目標値（売上高45,000百万円、営業利益10,000百万円）を3年前倒しで達成したことから、新たに売上高57,600百万円、営業利益14,700百万円に上方修正した。
売上高で12,600百万円、営業利益で4,700百万円の増額と、ほぼ2022年12月期の業績上振れ分をスライドさせた格好となっている。
3年間の年平均成長率は売上高で4.9%、営業利益で4.1%とやや低く見えるが、2023年12月期の業績計画を保守的に見ているためで、2024年12月期以降の2年間で見れば売上高で6.5%、営業利益で5.9%成長となる。
世界半導体市場統計（WSTS）が2022年11月に発表した市場予測によれば、2022年の半導体出荷額伸び率（ドルベース）は直近予測（同年8月予測）の13.9%増から4.4%増に、2023年は同4.6%増から4.1%減にそれぞれ下方修正された。
ウクライナ危機に端を発したエネルギー価格や物価の上昇、並びに中国におけるロックダウンの影響によりパソコンやスマートフォン等のエレクトロニクス製品の需要低迷が続いたことで、メモリの需給が軟化し価格が大きく下落していることが主因だ。
2023年に入ってからは中国でのゼロコロナ政策解除による経済活性化が期待されていたものの、インフレによる消費マインドの低迷は続いており、足元ではまだ最終需要の回復感が見られていないことから、2023年の成長率はさらに下振れする可能性も出てきている。
ただ、エレクトロニクス製品の生産調整も2023年前半には終了する可能性が高いことから、半導体市場は2023年後半にも回復局面に転じ、2024年以降は再び成長軌道に入るものと弊社では予想している。
中国の半導体生産については米商務省が2022年10月に、最先端の半導体製品を製造するために必要となる装置の輸出規制を導入し、2023年に入って日本やオランダも歩調を合わせることに合意したことから、今後は中国での最先端半導体工場の新設計画については凍結される可能性が高い。
一方で、回路線幅で28nm以上のレガシーな半導体（アナログ半導体やパワー半導体等）については製造装置の輸出規制がないため、工場の新設は可能で引き続き拡大していくものと予想される。
同社の調べでは、今後世界で12インチウェーハに対応した半導体工場の建設が49ヶ所計画されており、地域別では中国で17工場と最も多く計画されている。
このうちどの程度の工場計画が今回の規制の影響を受けるか不明だが、半導体需要そのものは今後も成長が続く見通しに変わりないため、中国以外の地域で12インチ半導体工場の計画が増える可能性も出てくる。
49工場がすべて稼働すれば、12インチのプライムウェーハで200万枚/月以上、再生ウェーハで40万枚/月以上の需要が見込まれ（1工場当たり5万枚/月で換算）、同社にとっても事業拡大の好機となる。
なお、こうした中国への輸出規制が同社業績に与える影響はほとんどないと弊社では見ている。
ウェーハ再生事業については国内工場で主に日本及び北米・欧州向け、台湾工場で主に台湾向け、中国工場で中国国内向けの需要にそれぞれ対応しており、米中貿易摩擦の影響を受けない体制を構築済みであること、プライムウェーハ事業は現状は規制対象外の8インチ品のみであり、中国ローカルメーカーの需要だけでもまだ十分に対応しきれていない状況にあるためだ。
また今後は、中国市場で12インチのプライム及び再生ウェーハ事業を持分法適用関連会社となるSGRSで展開していく計画となっているが、プライムウェーハについては輸出規制対象外のレガシーな半導体向けをターゲットにしているため、こちらについても影響はないものと考えられる。
また、将来的に最先端品に対応した12インチプライムウェーハの量産が可能になった場合には、海外大手半導体メーカーを顧客ターゲットにすることもできる。
SGRSについては収益化の目途が立った段階で連結子会社として組み入れる意向となっており、中長期的に同社の業績を大きくけん引するものと期待される。
(1) ウェーハ再生事業
ウェーハ再生事業については、12インチ再生ウェーハの旺盛な需要に対応するため、日本及び台湾で能力増強を進めていくほか、SGRSの徳州工場でも量産を開始し中国での需要を取り込む戦略となっている。
12インチ再生ウェーハを3拠点（日本、台湾、中国）で量産しているのは同社だけとなる。
能力増強スケジュールとしては、日本が2022年の月間30万枚から2025年には34万枚、台湾が同20万枚から28万枚とそれぞれ段階的に増強する。
また、中国については2022年の5万枚から2025年に10万枚へ拡大する計画となっている。
設備投資額について見ると、今後3年間で日本は25億円、台湾は36億円の投資を行う予定で、主にスループットの低い工程の設備機器を増設していくことにしている。
工場内の製造ライン増設余地は日本、台湾ともにあり、当面は設備の追加投資だけで能力を増強できる見通しだ。
一方、中国については2024年以降の投資計画を未定としている。
これは、米中貿易摩擦で12インチウェーハの需要動向がどのように推移するか見極める必要があるためで、外部委託なども含めて様々な選択肢の中から決定することにしている。
12インチ再生ウェーハの月産能力はグループ全体で2022年12月期末の55万枚から2025年12月期末には72万枚と約1.3倍に拡大し（徳州工場を除けば62万枚で1.24倍）、徳州工場を除いて年率換算すれば7.4%増となる。
今後もフル稼働が続き価格が安定的に推移すれば、売上高も同程度の成長が期待できることになる。
営業利益率に関しては2017年12月期以降35～40%の水準で安定的に推移してきたことから、今後も同水準で推移するものと予想される。
また、市場シェアについても同社の強みを生かすことで、現在の33%の水準を維持することは可能と見られる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
2. 中期経営計画の進捗状況
RS Technologies (TYO:3445)は2022年12月期業績が期初計画を大幅に上回り、2022年2月に発表した4ヶ年の中期経営計画最終年度となる2025年12月期の業績目標値（売上高45,000百万円、営業利益10,000百万円）を3年前倒しで達成したことから、新たに売上高57,600百万円、営業利益14,700百万円に上方修正した。
売上高で12,600百万円、営業利益で4,700百万円の増額と、ほぼ2022年12月期の業績上振れ分をスライドさせた格好となっている。
3年間の年平均成長率は売上高で4.9%、営業利益で4.1%とやや低く見えるが、2023年12月期の業績計画を保守的に見ているためで、2024年12月期以降の2年間で見れば売上高で6.5%、営業利益で5.9%成長となる。
世界半導体市場統計（WSTS）が2022年11月に発表した市場予測によれば、2022年の半導体出荷額伸び率（ドルベース）は直近予測（同年8月予測）の13.9%増から4.4%増に、2023年は同4.6%増から4.1%減にそれぞれ下方修正された。
ウクライナ危機に端を発したエネルギー価格や物価の上昇、並びに中国におけるロックダウンの影響によりパソコンやスマートフォン等のエレクトロニクス製品の需要低迷が続いたことで、メモリの需給が軟化し価格が大きく下落していることが主因だ。
2023年に入ってからは中国でのゼロコロナ政策解除による経済活性化が期待されていたものの、インフレによる消費マインドの低迷は続いており、足元ではまだ最終需要の回復感が見られていないことから、2023年の成長率はさらに下振れする可能性も出てきている。
ただ、エレクトロニクス製品の生産調整も2023年前半には終了する可能性が高いことから、半導体市場は2023年後半にも回復局面に転じ、2024年以降は再び成長軌道に入るものと弊社では予想している。
中国の半導体生産については米商務省が2022年10月に、最先端の半導体製品を製造するために必要となる装置の輸出規制を導入し、2023年に入って日本やオランダも歩調を合わせることに合意したことから、今後は中国での最先端半導体工場の新設計画については凍結される可能性が高い。
一方で、回路線幅で28nm以上のレガシーな半導体（アナログ半導体やパワー半導体等）については製造装置の輸出規制がないため、工場の新設は可能で引き続き拡大していくものと予想される。
同社の調べでは、今後世界で12インチウェーハに対応した半導体工場の建設が49ヶ所計画されており、地域別では中国で17工場と最も多く計画されている。
このうちどの程度の工場計画が今回の規制の影響を受けるか不明だが、半導体需要そのものは今後も成長が続く見通しに変わりないため、中国以外の地域で12インチ半導体工場の計画が増える可能性も出てくる。
49工場がすべて稼働すれば、12インチのプライムウェーハで200万枚/月以上、再生ウェーハで40万枚/月以上の需要が見込まれ（1工場当たり5万枚/月で換算）、同社にとっても事業拡大の好機となる。
なお、こうした中国への輸出規制が同社業績に与える影響はほとんどないと弊社では見ている。
ウェーハ再生事業については国内工場で主に日本及び北米・欧州向け、台湾工場で主に台湾向け、中国工場で中国国内向けの需要にそれぞれ対応しており、米中貿易摩擦の影響を受けない体制を構築済みであること、プライムウェーハ事業は現状は規制対象外の8インチ品のみであり、中国ローカルメーカーの需要だけでもまだ十分に対応しきれていない状況にあるためだ。
また今後は、中国市場で12インチのプライム及び再生ウェーハ事業を持分法適用関連会社となるSGRSで展開していく計画となっているが、プライムウェーハについては輸出規制対象外のレガシーな半導体向けをターゲットにしているため、こちらについても影響はないものと考えられる。
また、将来的に最先端品に対応した12インチプライムウェーハの量産が可能になった場合には、海外大手半導体メーカーを顧客ターゲットにすることもできる。
SGRSについては収益化の目途が立った段階で連結子会社として組み入れる意向となっており、中長期的に同社の業績を大きくけん引するものと期待される。
(1) ウェーハ再生事業
ウェーハ再生事業については、12インチ再生ウェーハの旺盛な需要に対応するため、日本及び台湾で能力増強を進めていくほか、SGRSの徳州工場でも量産を開始し中国での需要を取り込む戦略となっている。
12インチ再生ウェーハを3拠点（日本、台湾、中国）で量産しているのは同社だけとなる。
能力増強スケジュールとしては、日本が2022年の月間30万枚から2025年には34万枚、台湾が同20万枚から28万枚とそれぞれ段階的に増強する。
また、中国については2022年の5万枚から2025年に10万枚へ拡大する計画となっている。
設備投資額について見ると、今後3年間で日本は25億円、台湾は36億円の投資を行う予定で、主にスループットの低い工程の設備機器を増設していくことにしている。
工場内の製造ライン増設余地は日本、台湾ともにあり、当面は設備の追加投資だけで能力を増強できる見通しだ。
一方、中国については2024年以降の投資計画を未定としている。
これは、米中貿易摩擦で12インチウェーハの需要動向がどのように推移するか見極める必要があるためで、外部委託なども含めて様々な選択肢の中から決定することにしている。
12インチ再生ウェーハの月産能力はグループ全体で2022年12月期末の55万枚から2025年12月期末には72万枚と約1.3倍に拡大し（徳州工場を除けば62万枚で1.24倍）、徳州工場を除いて年率換算すれば7.4%増となる。
今後もフル稼働が続き価格が安定的に推移すれば、売上高も同程度の成長が期待できることになる。
営業利益率に関しては2017年12月期以降35～40%の水準で安定的に推移してきたことから、今後も同水準で推移するものと予想される。
また、市場シェアについても同社の強みを生かすことで、現在の33%の水準を維持することは可能と見られる。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）