*16:01JST リニューアブルJ Research Memo（1）：2022年12月期はKPIとするEBITDAが伸長
■要約
リニューアブル・ジャパン (TYO:9522)は、「持続可能なエネルギーを届け、生き生きと暮らせる未来を実現します」というビジョンの下、太陽光発電・風力発電・水力発電等の再生可能エネルギー発電所の開発、発電、運営・管理など、再生可能エネルギーに関する事業全般を一気通貫で提供している。
1. 2022年12月期の業績概要
2022年12月期の連結業績は、売上高が前期比11.1%増の17,718百万円、営業利益が同42.2%減の1,289百万円、経常損失が1,360百万円（前期は990百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失が1,526百万円（同529百万円の利益）となった。
売電事業等及びO&M（オペレーション&メンテナンス）事業を中心にストック収入が好調に推移し、KPI※としているEBITDAは同63.2%増の7,616百万円となった。
売電事業等では保有発電所数の増加が寄与した。
一方、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人を連結子会社とすることを目的に、2022年5～6月に公開買付けを実施したことに伴い手数料等を計上した結果、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上した。
※経営指標のこと。
同社は多額の設備投資を必要とする売電事業の割合が高まっており、減価償却費等の割合が大きくなっているが、これらの一過性の償却負担に過度に左右されることなく株式価値の向上を目指すことが重要と認識していることから、EBITDAをKPIとしている。
2. 2023年12月期の業績見通し
2023年12月期の連結業績は、売上高で前期比50.7%増の26,700百万円、営業利益で同156.0%増の3,300百万円、経常利益で1,200百万円（前期は1,360百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益で750百万円（同1,526百万円の損失）となる見通し。
自社保有発電所の一部を売却予定であることから大幅な増収を、前期に発生したTOB関連費用の剥落により経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の黒字転換を見込んでいる。
また、海外再生可能エネルギー事業で前期に取得した2案件が通期で寄与するほか、O&M事業で好調な外部受注の拡大を進めることで、さらなる成長を目指している。
3. 成長戦略
同社は2023年1月、2025年12月期を最終年度とする中期経営計画を公表した。
「EBITDA向上」「親会社株主に帰属する当期純利益の増益」「バランスシートのコントロール（自己資本比率の向上）」を指針とし、2025年12月期に売上高317.0億円（2022年12月期比78.9%増）、営業利益63.3億円（同394.5%増）、EBITDA150.0億円（同97.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益14.0億円（2022年12月期は15.2億円の損失）、自己資本比率7%を目指している。
国内再生可能エネルギー事業及び海外再生可能エネルギー事業では、開発した再生可能エネルギー発電所を自社保有して安定的な売電収入を得ることに加え、一部を私募ファンド等に売却することでバランスシートをコントロールしつつ、売却収入を再投資資金として新たな開発を行う循環モデルにより成長を加速させる。
加えて、売却先ファンドのアセットマネジメント（以下、AM）業務や、O&M業務を受託することで、安定的なストック収益を確保していく。
O&M事業では外部受注の拡大を進める。
このほかにも、中長期的な事業環境の変化を見据えて、水力などの他電源やNon-FIT※開発も進めていく。
※発電した電力を電力卸市場で取引することや、相対で買取価格・契約期間を決めることができる制度。
■Key Points
・再生可能エネルギーに関する事業全般を一気通貫で提供
・2022年12月期のEBITDAは前期比63.2%増と伸長、ストック収入が順調に積み上がる
・循環モデルの推進と外部受注の拡大により、2025年12月期にEBITDA150.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益14.0億円、自己資本比率7%を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
リニューアブル・ジャパン (TYO:9522)は、「持続可能なエネルギーを届け、生き生きと暮らせる未来を実現します」というビジョンの下、太陽光発電・風力発電・水力発電等の再生可能エネルギー発電所の開発、発電、運営・管理など、再生可能エネルギーに関する事業全般を一気通貫で提供している。
1. 2022年12月期の業績概要
2022年12月期の連結業績は、売上高が前期比11.1%増の17,718百万円、営業利益が同42.2%減の1,289百万円、経常損失が1,360百万円（前期は990百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失が1,526百万円（同529百万円の利益）となった。
売電事業等及びO&M（オペレーション&メンテナンス）事業を中心にストック収入が好調に推移し、KPI※としているEBITDAは同63.2%増の7,616百万円となった。
売電事業等では保有発電所数の増加が寄与した。
一方、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人を連結子会社とすることを目的に、2022年5～6月に公開買付けを実施したことに伴い手数料等を計上した結果、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上した。
※経営指標のこと。
同社は多額の設備投資を必要とする売電事業の割合が高まっており、減価償却費等の割合が大きくなっているが、これらの一過性の償却負担に過度に左右されることなく株式価値の向上を目指すことが重要と認識していることから、EBITDAをKPIとしている。
2. 2023年12月期の業績見通し
2023年12月期の連結業績は、売上高で前期比50.7%増の26,700百万円、営業利益で同156.0%増の3,300百万円、経常利益で1,200百万円（前期は1,360百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益で750百万円（同1,526百万円の損失）となる見通し。
自社保有発電所の一部を売却予定であることから大幅な増収を、前期に発生したTOB関連費用の剥落により経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の黒字転換を見込んでいる。
また、海外再生可能エネルギー事業で前期に取得した2案件が通期で寄与するほか、O&M事業で好調な外部受注の拡大を進めることで、さらなる成長を目指している。
3. 成長戦略
同社は2023年1月、2025年12月期を最終年度とする中期経営計画を公表した。
「EBITDA向上」「親会社株主に帰属する当期純利益の増益」「バランスシートのコントロール（自己資本比率の向上）」を指針とし、2025年12月期に売上高317.0億円（2022年12月期比78.9%増）、営業利益63.3億円（同394.5%増）、EBITDA150.0億円（同97.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益14.0億円（2022年12月期は15.2億円の損失）、自己資本比率7%を目指している。
国内再生可能エネルギー事業及び海外再生可能エネルギー事業では、開発した再生可能エネルギー発電所を自社保有して安定的な売電収入を得ることに加え、一部を私募ファンド等に売却することでバランスシートをコントロールしつつ、売却収入を再投資資金として新たな開発を行う循環モデルにより成長を加速させる。
加えて、売却先ファンドのアセットマネジメント（以下、AM）業務や、O&M業務を受託することで、安定的なストック収益を確保していく。
O&M事業では外部受注の拡大を進める。
このほかにも、中長期的な事業環境の変化を見据えて、水力などの他電源やNon-FIT※開発も進めていく。
※発電した電力を電力卸市場で取引することや、相対で買取価格・契約期間を決めることができる制度。
■Key Points
・再生可能エネルギーに関する事業全般を一気通貫で提供
・2022年12月期のEBITDAは前期比63.2%増と伸長、ストック収入が順調に積み上がる
・循環モデルの推進と外部受注の拡大により、2025年12月期にEBITDA150.0億円、親会社株主に帰属する当期純利益14.0億円、自己資本比率7%を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）