*16:03JST リニューアブルJ Research Memo（3）：2022年12月期のEBITDAは前期比63.2%増と伸長
■業績動向
1. 2022年12月期の業績概要
リニューアブル・ジャパン (TYO:9522)の2022年12月期の連結業績は、売上高が前期比11.1%増の17,718百万円、営業利益が同42.2%減の1,289百万円、経常損失が1,360百万円（前期は990百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失が1,526百万円（同529百万円の利益）となった。
同社が属する再生可能エネルギー事業は、気候変動問題に関する国際的な枠組みである「パリ協定」の締結を契機に脱炭素化に向けた取り組みが世界的な潮流となっており、日本は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとし、カーボンニュートラルの実現を目指している。
このような事業環境の下、ストック収入が順調に積み上がり増収となった。
KPIとしているEBITDAは前期比63.2%増の7,616百万円と順調に拡大していることから、事業は順調に拡大していると弊社では見ている。
一方、利益面では、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人を連結子会社とすることを目的に、2022年5～6月に公開買付けを実施したことに伴い手数料等を計上した結果、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上した。
2. 事業別概要
(1) フロー
開発報酬やファンドへの売却益などからなるフローの売上高は前期比40.7%減の22.0億円、売上総利益は同52.5%減の14.1億円となった。
(2) ストック
注力分野とする売電事業等及びO&M事業を中心に全事業が好調に推移した結果、売上高は前期比26.9%増の155.1億円、売上総利益は46.7%増の44.1億円となり、ストック売上構成比は同10.9ポイント上昇の87.5%となった。
（連結消去）
売電事業等の売上高は前期比30.4%増の137.1億円、売上総利益は同74.1%増の32.4億円となった。
売電収入は第1四半期に大雪の影響を受けたものの、2022年5月に稼働開始した岩手県一関市大東発電所（設備容量42.3MW）及び岩手県洋野町種市発電所（同15.0MW）が寄与した。
この結果、ストック収入である国内発電所保有量（高FIT）は同110.3%増の325.6MWとなった。
トピックスとしては、同社初の海外案件取得が挙げられる。
2022年9月にスペインのソコボス太陽光発電所を、同年12月にトリホス太陽光発電所を取得した。
現地法人を設置し、現地スタッフを採用することで開発中の案件情報が多数寄せられているようで、2023年12月期以降も取得を継続する方針だ。
O&M事業の売上高は前期比23.3%増の19.8億円、売上総利益は同28.2%増の13.4億円となった。
外部からの受注を強化したことにより、総計は264件・設備容量1,306.5MWに拡大した。
AM事業の売上高は前期比10.0%増の6.6億円、売上総利益も同10.0%増の6.6億円となった。
資金を効率的に利益に転換。
ノンリコースローンを除く自己資本比率は11.1%と安定した推移
3. 財務状況と経営指標
2022年12月期末の資産合計は前期末比46,963百万円増加し166,729百万円となった。
流動資産は同69,108百万円減少し38,490百万円となった。
これは主に販売用発電所が39,301百万円、仕掛販売用発電所が17,992百万円、現金及び預金が3,717百万円それぞれ減少したことなどによる。
固定資産は同116,072百万円増加し128,238百万円となった。
これは主に機械装置及び運搬具が101,044百万円、長期前払費用が3,502百万円それぞれ増加したことなどによる。
負債合計は前期末比48,452百万円増加し154,120百万円となった。
流動負債は同1,437百万円減少し22,859百万円となった。
これは主に1年内返済予定の長期借入金が1,709百万円減少したことなどによる。
固定負債は同49,890百万円増加し131,261百万円となった。
これは主にノンリコース長期借入金が26,358百万円、長期借入金が15,072百万円それぞれ増加したことなどによる。
純資産合計は同1,489百万円減少し12,608百万円となった。
これは主にオーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ354百万円増加した一方、子会社株式の追加取得により資本剰余金が135百万円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が1,523百万円、非支配株主持分が153百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
経営指標については、同社自身に返済義務が遡及しないノンリコースローンを除く自己資本比率を重視しており、11.1%（前期末は16.8%）となった。
同社は業績を拡大させつつバランスシートを適切にコントロールする方針を掲げていることから、ノンリコースローンを除く自己資本比率は安定的に推移していくと弊社では見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）
1. 2022年12月期の業績概要
リニューアブル・ジャパン (TYO:9522)の2022年12月期の連結業績は、売上高が前期比11.1%増の17,718百万円、営業利益が同42.2%減の1,289百万円、経常損失が1,360百万円（前期は990百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失が1,526百万円（同529百万円の利益）となった。
同社が属する再生可能エネルギー事業は、気候変動問題に関する国際的な枠組みである「パリ協定」の締結を契機に脱炭素化に向けた取り組みが世界的な潮流となっており、日本は2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとし、カーボンニュートラルの実現を目指している。
このような事業環境の下、ストック収入が順調に積み上がり増収となった。
KPIとしているEBITDAは前期比63.2%増の7,616百万円と順調に拡大していることから、事業は順調に拡大していると弊社では見ている。
一方、利益面では、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人を連結子会社とすることを目的に、2022年5～6月に公開買付けを実施したことに伴い手数料等を計上した結果、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上した。
2. 事業別概要
(1) フロー
開発報酬やファンドへの売却益などからなるフローの売上高は前期比40.7%減の22.0億円、売上総利益は同52.5%減の14.1億円となった。
(2) ストック
注力分野とする売電事業等及びO&M事業を中心に全事業が好調に推移した結果、売上高は前期比26.9%増の155.1億円、売上総利益は46.7%増の44.1億円となり、ストック売上構成比は同10.9ポイント上昇の87.5%となった。
（連結消去）
売電事業等の売上高は前期比30.4%増の137.1億円、売上総利益は同74.1%増の32.4億円となった。
売電収入は第1四半期に大雪の影響を受けたものの、2022年5月に稼働開始した岩手県一関市大東発電所（設備容量42.3MW）及び岩手県洋野町種市発電所（同15.0MW）が寄与した。
この結果、ストック収入である国内発電所保有量（高FIT）は同110.3%増の325.6MWとなった。
トピックスとしては、同社初の海外案件取得が挙げられる。
2022年9月にスペインのソコボス太陽光発電所を、同年12月にトリホス太陽光発電所を取得した。
現地法人を設置し、現地スタッフを採用することで開発中の案件情報が多数寄せられているようで、2023年12月期以降も取得を継続する方針だ。
O&M事業の売上高は前期比23.3%増の19.8億円、売上総利益は同28.2%増の13.4億円となった。
外部からの受注を強化したことにより、総計は264件・設備容量1,306.5MWに拡大した。
AM事業の売上高は前期比10.0%増の6.6億円、売上総利益も同10.0%増の6.6億円となった。
資金を効率的に利益に転換。
ノンリコースローンを除く自己資本比率は11.1%と安定した推移
3. 財務状況と経営指標
2022年12月期末の資産合計は前期末比46,963百万円増加し166,729百万円となった。
流動資産は同69,108百万円減少し38,490百万円となった。
これは主に販売用発電所が39,301百万円、仕掛販売用発電所が17,992百万円、現金及び預金が3,717百万円それぞれ減少したことなどによる。
固定資産は同116,072百万円増加し128,238百万円となった。
これは主に機械装置及び運搬具が101,044百万円、長期前払費用が3,502百万円それぞれ増加したことなどによる。
負債合計は前期末比48,452百万円増加し154,120百万円となった。
流動負債は同1,437百万円減少し22,859百万円となった。
これは主に1年内返済予定の長期借入金が1,709百万円減少したことなどによる。
固定負債は同49,890百万円増加し131,261百万円となった。
これは主にノンリコース長期借入金が26,358百万円、長期借入金が15,072百万円それぞれ増加したことなどによる。
純資産合計は同1,489百万円減少し12,608百万円となった。
これは主にオーバーアロットメントによる売り出しに関連した第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ354百万円増加した一方、子会社株式の追加取得により資本剰余金が135百万円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が1,523百万円、非支配株主持分が153百万円それぞれ減少したことなどによるものである。
経営指標については、同社自身に返済義務が遡及しないノンリコースローンを除く自己資本比率を重視しており、11.1%（前期末は16.8%）となった。
同社は業績を拡大させつつバランスシートを適切にコントロールする方針を掲げていることから、ノンリコースローンを除く自己資本比率は安定的に推移していくと弊社では見ている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎）