*14:42JST CEホールディングス---2Qも増収・2ケタ増益、売上高および各段階利益は過去最高を計上
CEホールディングス (TYO:4320)は12日、2023年9月期第2四半期（22年10月-23年3月）連結決算を発表した。
売上高が前年同期比1.5%増の73.41億円、営業利益が同36.3%増の8.39億円、経常利益が同34.9%増の8.37億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同47.5%増の4.94億円となった。
ヘルスケアソリューション事業の受注高は前年同期比15.6%増の71.80億円、受注残高は前年同期末比17.3%増の49.24億円、売上高は前年同期比1.6%減の71.01億円、セグメント利益は前年同期比28.3%増の8.73億円となった。
当第2四半期累計期間においては、電子カルテシステムの受注は好調であったものの、前年同期に複数の大型案件の売上を計上した影響などから、売上高は前年同期を下回った。
一方で電子カルテシステムの保守サービスや、製薬会社・医療機器メーカー等向け医薬品・医療機器等の臨床開発支援に係る売上高が増加した。
これらに加え、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの開発、企業や健保組合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業等を行っている他、患者が自分の疾患を管理し担当医師との情報共有を促進するスマートフォン向けサービス「スマートPHR」「スマートDMR」（いずれも仮称）や、企業向けオンライン健康相談サービス「カラココ相談所」を2023年２月からサービスを開始する等、新たな製品やサービスの開発にも取り組んでいる。
マーケティングソリューション事業の受注高は2.17億円（前年同期は0.10億円）、受注残高は1.04億円（前年同期末は0.01億円）、売上高は2.39億円（前年同期は0.19億円）、セグメント損失は0.08億円（前年同期は0.05億円の損失）となった。
デジタルマーケティング支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築やWebプロモーション支援、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、同セグメント業績の売上拡大に貢献している。
デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行ったが、商業施設向けは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている。
2023年9月期通期については、売上高が前期比4.7%増の143.50億円、営業利益が同21.2%増の12.50億円、経常利益が同19.7%増の12.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.3%増の6.90億円とする5月8日に上方修正を発表した連結業績予想を据え置いている。
売上高が前年同期比1.5%増の73.41億円、営業利益が同36.3%増の8.39億円、経常利益が同34.9%増の8.37億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同47.5%増の4.94億円となった。
ヘルスケアソリューション事業の受注高は前年同期比15.6%増の71.80億円、受注残高は前年同期末比17.3%増の49.24億円、売上高は前年同期比1.6%減の71.01億円、セグメント利益は前年同期比28.3%増の8.73億円となった。
当第2四半期累計期間においては、電子カルテシステムの受注は好調であったものの、前年同期に複数の大型案件の売上を計上した影響などから、売上高は前年同期を下回った。
一方で電子カルテシステムの保守サービスや、製薬会社・医療機器メーカー等向け医薬品・医療機器等の臨床開発支援に係る売上高が増加した。
これらに加え、医療情報システムの受託開発・運用管理、医療機関向け料金後払いシステムの開発、企業や健保組合からの健康相談窓口や特定保健指導の受託、人材事業等を行っている他、患者が自分の疾患を管理し担当医師との情報共有を促進するスマートフォン向けサービス「スマートPHR」「スマートDMR」（いずれも仮称）や、企業向けオンライン健康相談サービス「カラココ相談所」を2023年２月からサービスを開始する等、新たな製品やサービスの開発にも取り組んでいる。
マーケティングソリューション事業の受注高は2.17億円（前年同期は0.10億円）、受注残高は1.04億円（前年同期末は0.01億円）、売上高は2.39億円（前年同期は0.19億円）、セグメント損失は0.08億円（前年同期は0.05億円の損失）となった。
デジタルマーケティング支援は、企業や組織向けのWebサイト再構築やWebプロモーション支援、並びにデジタルマーケティング人材の育成等を行い、同セグメント業績の売上拡大に貢献している。
デジタルサイネージは、公共・商業施設向けの販売等を行ったが、商業施設向けは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている。
2023年9月期通期については、売上高が前期比4.7%増の143.50億円、営業利益が同21.2%増の12.50億円、経常利益が同19.7%増の12.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同17.3%増の6.90億円とする5月8日に上方修正を発表した連結業績予想を据え置いている。