*13:41JST ＳＩ Research Memo（1）：エンジニアの育成と新たな収益の柱の開発に注力し、経営基盤の強化に取り組む
■要約
システムインテグレータ (TYO:3826)は独立系のソフトウェア開発会社で、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」をコーポレート・スローガンに企業の生産性向上に寄与するソフトウェアの開発・販売を行っている。
データベース開発支援ツール「SI Object Browser」や統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM（以下、OBPM Neo）」等のObject Browser事業のほか、E-Commerce事業、ERP事業、AI事業などを展開している。
また、働き方改革や育児支援等に積極的に取り組む企業として、社外からも高い評価を受けている。
1. 2023年2月期の業績概要
2023年2月期の業績は、売上高で前期比6.9%減の4,486百万円、経常利益で同29.3%減の416百万円と減収減益となった。
売上高はE-Commerce事業で前期に大型案件の特需があった反動や、E-Commerce事業及びERP事業で新規受注活動に苦戦したことが減収要因となった。
利益面では、顧客事由により大型EC開発案件が中断したことに加えて、エンジニアの育成・教育費用や人員増に伴う販管費の増加、稼働率の低下が減益要因となった。
なお、同社は開発体制の強化を図るべく、2022年5月に福岡支社を開設したほか、遠隔地でフルリモートワーク採用を開始、同年10月にはベトナムに子会社を新設した。
福岡支社、ベトナム子会社ともに人員の採用は想定どおり進んでいるもようで、今後ERP事業等で受注能力の拡大が進むものと期待される。
2. 2024年2月期業績の見通し
2024年2月期の業績は、売上高で前期比11.5%増の5,000百万円、経常利益で同4.4%減の398百万円を見込む。
売上高はインボイス制度対応案件の引き合いが旺盛なERP事業を中心にすべての事業で増収となる見通し。
一方、営業利益は新たな収益の柱を作るための研究開発費用約1億円が減益要因となる。
事業別ではERP事業が増益に転じるほか、AI事業の黒字化を見込む一方で、Object Browser事業とE-Commerce事業がそれぞれ減益となる見通し。
Object Browser事業では人件費の増加とアプリケーション設計ツール「Object Browser Designer（以下、OBDZ）」の撤退コスト計上が減益要因となり、E-Commerce事業では他社製品の販売増に伴う利益率低下を見込む。
なお、特別利益として投資有価証券売却益を計上する予定のため、当期純利益は前期比20.0%増の336百万円と増益に転じる見通しだ。
3. 中期経営計画について
同社は2023年4月に新たな中期経営計画を発表した。
同社は従来3ヶ年の中期経営計画を策定してきたが、E-Commerce事業やERP事業の大型案件のリードタイムは2年程度のものが多いこともあり、今回から2カ年の中期経営計画を発表することにし、2025年2月期に売上高で5,500百万円、経常利益で536百万円を目標に掲げた。
基本戦略としては新規顧客開拓による既存事業の拡大に加えて、新規事業の開発と収益化、エンジニアの採用・育成による生産性向上や受注能力の拡大などに取り組み、2025年2月期以降は年率2ケタ成長を継続できる経営基盤を構築する考えだ。
また、長期目標として10年後の2033年2月期に売上高12,000百万円、営業利益3,000百万円を目指す。
E-Commerce事業やERP事業、AI事業などの規模を拡大しながら、中堅以上の企業をターゲットにSaaSモデル（サブスクリプションモデル）の新規事業を育成し高成長を実現する。
また、生産性向上やSaaSビジネスの売上成長により、営業利益率も2023年2月期の9.1%から25%へ大幅上昇を目指す。
ここ数年苦労していたエンジニアの採用・育成や新規事業の収益化が目標達成の鍵を握るものと弊社では見ている。
■Key Points
・2023年2月期はObject Browser事業とAI事業が増収となるも、主力のE-Commerce事業、ERP事業が減収に
・2024年2月期業績は新規開発投資により営業減益となるが、売上高は2ケタ増収に転じる見通し
・2カ年中期経営計画と中長期業績目標を発表、10年後に売上高120億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
システムインテグレータ (TYO:3826)は独立系のソフトウェア開発会社で、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」をコーポレート・スローガンに企業の生産性向上に寄与するソフトウェアの開発・販売を行っている。
データベース開発支援ツール「SI Object Browser」や統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM（以下、OBPM Neo）」等のObject Browser事業のほか、E-Commerce事業、ERP事業、AI事業などを展開している。
また、働き方改革や育児支援等に積極的に取り組む企業として、社外からも高い評価を受けている。
1. 2023年2月期の業績概要
2023年2月期の業績は、売上高で前期比6.9%減の4,486百万円、経常利益で同29.3%減の416百万円と減収減益となった。
売上高はE-Commerce事業で前期に大型案件の特需があった反動や、E-Commerce事業及びERP事業で新規受注活動に苦戦したことが減収要因となった。
利益面では、顧客事由により大型EC開発案件が中断したことに加えて、エンジニアの育成・教育費用や人員増に伴う販管費の増加、稼働率の低下が減益要因となった。
なお、同社は開発体制の強化を図るべく、2022年5月に福岡支社を開設したほか、遠隔地でフルリモートワーク採用を開始、同年10月にはベトナムに子会社を新設した。
福岡支社、ベトナム子会社ともに人員の採用は想定どおり進んでいるもようで、今後ERP事業等で受注能力の拡大が進むものと期待される。
2. 2024年2月期業績の見通し
2024年2月期の業績は、売上高で前期比11.5%増の5,000百万円、経常利益で同4.4%減の398百万円を見込む。
売上高はインボイス制度対応案件の引き合いが旺盛なERP事業を中心にすべての事業で増収となる見通し。
一方、営業利益は新たな収益の柱を作るための研究開発費用約1億円が減益要因となる。
事業別ではERP事業が増益に転じるほか、AI事業の黒字化を見込む一方で、Object Browser事業とE-Commerce事業がそれぞれ減益となる見通し。
Object Browser事業では人件費の増加とアプリケーション設計ツール「Object Browser Designer（以下、OBDZ）」の撤退コスト計上が減益要因となり、E-Commerce事業では他社製品の販売増に伴う利益率低下を見込む。
なお、特別利益として投資有価証券売却益を計上する予定のため、当期純利益は前期比20.0%増の336百万円と増益に転じる見通しだ。
3. 中期経営計画について
同社は2023年4月に新たな中期経営計画を発表した。
同社は従来3ヶ年の中期経営計画を策定してきたが、E-Commerce事業やERP事業の大型案件のリードタイムは2年程度のものが多いこともあり、今回から2カ年の中期経営計画を発表することにし、2025年2月期に売上高で5,500百万円、経常利益で536百万円を目標に掲げた。
基本戦略としては新規顧客開拓による既存事業の拡大に加えて、新規事業の開発と収益化、エンジニアの採用・育成による生産性向上や受注能力の拡大などに取り組み、2025年2月期以降は年率2ケタ成長を継続できる経営基盤を構築する考えだ。
また、長期目標として10年後の2033年2月期に売上高12,000百万円、営業利益3,000百万円を目指す。
E-Commerce事業やERP事業、AI事業などの規模を拡大しながら、中堅以上の企業をターゲットにSaaSモデル（サブスクリプションモデル）の新規事業を育成し高成長を実現する。
また、生産性向上やSaaSビジネスの売上成長により、営業利益率も2023年2月期の9.1%から25%へ大幅上昇を目指す。
ここ数年苦労していたエンジニアの採用・育成や新規事業の収益化が目標達成の鍵を握るものと弊社では見ている。
■Key Points
・2023年2月期はObject Browser事業とAI事業が増収となるも、主力のE-Commerce事業、ERP事業が減収に
・2024年2月期業績は新規開発投資により営業減益となるが、売上高は2ケタ増収に転じる見通し
・2カ年中期経営計画と中長期業績目標を発表、10年後に売上高120億円を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）