*13:07JST ＯＤＫ Research Memo（7）：新たな事業領域への展開を加速
■ＯＤＫソリューションズ (TYO:3839)の成長戦略
1. 中期経営計画
2023年4月に策定した中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期、経営環境変化に適切に対応するため毎年度改定するローリング方式）では、目標値に最終年度2026年3月期連結売上高8,500百万円、経常利益700百万円を掲げている。
前半は地盤固めの期間と位置づけ費用増加が先行するが、その後は先行投資の成果で最終年度に売上高、経常利益とも過去最高を目指す方針としている。
配当については年10円安定配当を堅持する方針としている。
2. 新たな事業領域への展開を加速
基本方針はグループ全体での成長戦略推進、重点課題は新事業ポートフォリオの推進、グループシナジーの創出、M&A・アライアンスの推進としている。
新事業ポートフォリオの推進では、前期までに進出した事業領域（完全オンラインの総合型選抜合格支援サービス「Compass-U」、クシムから譲受したラーニングプラットフォーム「SLAP」「iStudy（R） LMS」、カスタマーサクセス関連の新サービス「collabble（コラブル）」など）の早期の収益化・収益拡大を目指すとともに、キャリア領域（教育領域）を中心に新規サービス（Web3.0サービス「アプデミー」など）の立ち上げを図る方針だ。
グループシナジーの創出では、グループが保有する経営資源の相互活用として、ポトスの知見とWeb3.0サービス「アプデミー」で蓄積する知見を持ち寄り、“共感・共創支援領域”での事業展開を検討する。
M&A・アライアンスでは、成長戦略の早期実現に向けて、不足する経営資源の獲得（IT人材の獲得、教育事業における地方拠点の獲得、データビジネスを実現するための技術・データの獲得、将来の事業ポートフォリオにおける新事業領域の獲得）を推進する。
また同社単体ベースの基本戦略として、コア事業の再構築とデータ活用に向けたノウハウの蓄積、重点課題としては個別収益管理の深化（収益管理の細分化、DXの推進、ROIC（投下資本利益率）経営の実践、PDCAの徹底）、コンサル機能の発揮（各事業領域の専門性を強みとしてコンサルやIT戦略企画など上流工程へのシフト）、研究開発の推進を掲げている。
次世代型ソリューションとして新しい世界観の実現・収益獲得を目指す研究開発に取り組んでいる一例としては、NFT技術も活用したWeb3.0サービス「アプデミー」や地方創生を支援する「Local Bridge」などがある。
「Local Bridge」については、2023年2月に同社、淡路島ゼロイチコンソーシアム（洲本市企画課、(株)シマトワークスなど）、(株)ワークアカデミーと連携し、「ふるさとパスポート」の実証実験を開始した。
同社の強みである「高校生・大学生とのつながり」を生かし、「第2のふるさと」として、地方と学生・社会人、民間企業などが継続的に関わり続けることができるソリューションの提供を目指している。
また2023年4月には、中期経営計画達成に向けた取り組みの一環として、新規事業推進室を新設した。
「アプデミー」及び「Local Bridge」の事業化・早期収益化などを推進する。
なお同社は、2022年4月にプライム市場に移行して上場維持基準適合に向けた計画書を開示し、経過措置の計画期間2032年3月末までとしていたが、東証が経過措置の適用期間を2025年3月以降に順次終了する案を公表したため、2023年4月28日付でスタンダード市場選択を申請した。
今後もビジネス転換に耐え得る強い組織づくりを目指して人的資本経営を推進するとともに、株式市場における認知度向上や流動性向上を目指し、IR活動によって個人・機関投資家への発信を強化していく方針としている。
教育業界を取り巻く環境としては、長期的な少子化傾向などがネガティブ要因と考えられるものの、一方では入試関連業務のDX化に留まらず、総合型選抜入試の拡大、学生生活の充実を求める意識の高まり、先端テクノロジーの活用などにより、新たな市場創出の可能性も高まっている。
2024年3月期は先行投資の影響で営業・経常減益予想だが、新たな事業領域への展開を加速し、先行投資の成果で中長期的に収益拡大が期待できると弊社では評価している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）
1. 中期経営計画
2023年4月に策定した中期経営計画（2024年3月期～2026年3月期、経営環境変化に適切に対応するため毎年度改定するローリング方式）では、目標値に最終年度2026年3月期連結売上高8,500百万円、経常利益700百万円を掲げている。
前半は地盤固めの期間と位置づけ費用増加が先行するが、その後は先行投資の成果で最終年度に売上高、経常利益とも過去最高を目指す方針としている。
配当については年10円安定配当を堅持する方針としている。
2. 新たな事業領域への展開を加速
基本方針はグループ全体での成長戦略推進、重点課題は新事業ポートフォリオの推進、グループシナジーの創出、M&A・アライアンスの推進としている。
新事業ポートフォリオの推進では、前期までに進出した事業領域（完全オンラインの総合型選抜合格支援サービス「Compass-U」、クシムから譲受したラーニングプラットフォーム「SLAP」「iStudy（R） LMS」、カスタマーサクセス関連の新サービス「collabble（コラブル）」など）の早期の収益化・収益拡大を目指すとともに、キャリア領域（教育領域）を中心に新規サービス（Web3.0サービス「アプデミー」など）の立ち上げを図る方針だ。
グループシナジーの創出では、グループが保有する経営資源の相互活用として、ポトスの知見とWeb3.0サービス「アプデミー」で蓄積する知見を持ち寄り、“共感・共創支援領域”での事業展開を検討する。
M&A・アライアンスでは、成長戦略の早期実現に向けて、不足する経営資源の獲得（IT人材の獲得、教育事業における地方拠点の獲得、データビジネスを実現するための技術・データの獲得、将来の事業ポートフォリオにおける新事業領域の獲得）を推進する。
また同社単体ベースの基本戦略として、コア事業の再構築とデータ活用に向けたノウハウの蓄積、重点課題としては個別収益管理の深化（収益管理の細分化、DXの推進、ROIC（投下資本利益率）経営の実践、PDCAの徹底）、コンサル機能の発揮（各事業領域の専門性を強みとしてコンサルやIT戦略企画など上流工程へのシフト）、研究開発の推進を掲げている。
次世代型ソリューションとして新しい世界観の実現・収益獲得を目指す研究開発に取り組んでいる一例としては、NFT技術も活用したWeb3.0サービス「アプデミー」や地方創生を支援する「Local Bridge」などがある。
「Local Bridge」については、2023年2月に同社、淡路島ゼロイチコンソーシアム（洲本市企画課、(株)シマトワークスなど）、(株)ワークアカデミーと連携し、「ふるさとパスポート」の実証実験を開始した。
同社の強みである「高校生・大学生とのつながり」を生かし、「第2のふるさと」として、地方と学生・社会人、民間企業などが継続的に関わり続けることができるソリューションの提供を目指している。
また2023年4月には、中期経営計画達成に向けた取り組みの一環として、新規事業推進室を新設した。
「アプデミー」及び「Local Bridge」の事業化・早期収益化などを推進する。
なお同社は、2022年4月にプライム市場に移行して上場維持基準適合に向けた計画書を開示し、経過措置の計画期間2032年3月末までとしていたが、東証が経過措置の適用期間を2025年3月以降に順次終了する案を公表したため、2023年4月28日付でスタンダード市場選択を申請した。
今後もビジネス転換に耐え得る強い組織づくりを目指して人的資本経営を推進するとともに、株式市場における認知度向上や流動性向上を目指し、IR活動によって個人・機関投資家への発信を強化していく方針としている。
教育業界を取り巻く環境としては、長期的な少子化傾向などがネガティブ要因と考えられるものの、一方では入試関連業務のDX化に留まらず、総合型選抜入試の拡大、学生生活の充実を求める意識の高まり、先端テクノロジーの活用などにより、新たな市場創出の可能性も高まっている。
2024年3月期は先行投資の影響で営業・経常減益予想だが、新たな事業領域への展開を加速し、先行投資の成果で中長期的に収益拡大が期待できると弊社では評価している。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展）