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[ニューヨーク ６日 ロイター] - 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は６日、規制当局への登録を怠ったまま違法に運営しているとして、暗号資産（仮想通貨）交換業大手の米コインベースを提訴した。
ＳＥＣは訴状で、コインベースが少なくとも２０１９年以降、投資家保護を目的とした開示義務を回避しながら、暗号資産取引仲介業を運営することで数十億ドルを稼いだと指摘。「ソラナ」や「カルダノ」、「ポリゴン」など登録すべき証券である少なくとも１３の暗号資産を取引していたとし、民事制裁金、不正利得の返還、差し止めによる救済を求めた。
ＳＥＣのゲンスラー委員長はツイッターに「コインベースは、詐欺や恣意的な操作を防止する規制、適時開示、利益相反に対する保護措置、日常的な監督など、投資家に対する保護に欠けている」と投稿。
また、ＣＮＢＣのインタビューで暗号資産業界について「ビジネスモデル全体が米証券法の不順守の上に成り立っており、われわれは彼らに順守を求めている」と述べた。
データ会社ナンセンの推定によると、提訴を受けてコインベースから差し引き約１２億８０００万ドルの顧客資金が流出した。
コインベースの法務顧問は声明で、業務は通常通り継続すると強調。また「（当社は）法令順守へのコミットメントを示してきた」と述べた。
カリフォルニアなど１０州もこの日、「ステーキング」と呼ばれる報酬プログラムを巡り証券法に違反したとして、コインベースに対する措置を発表した。このプログラムは、暗号資産を預け入れた顧客に報酬を提供し、集めた暗号資産をブロックチェーン（分散型台帳）ネットワークの活動に使う仕組み。
親会社コインベース・グローバルの株価は一時２０．９％下落し、１２．１％安で取引を終えた。
ＳＥＣは５日にも、同業のバイナンスと同社のチャンポン・ジャオ最高経営責任者（ＣＥＯ）らを提訴しており、暗号資産業界にとって新たな痛手となった。