船井総研ホールディングス (TOKYO:9757)は、既に同社がリリースを行っていたように、7月1日より船井総合研究所（以下、船井総研）に「M&Aコンサルティング事業部」を発足させた。 同事業部の部長の宇都宮氏によると、これまで業種ごとのセクションにて、数多くの事業承継やM＆Aの相談対応を行ってきたが、それを一括して管理し、船井総研としてのM&A・事業承継のモデルをより明確にし、顧客価値の高いコンサルティングメニューを提案していくとしている。
また、船井総研のコンサルティングの以下の特長を生かしたM＆A・事業承継に関するコンサルティングサービスを行っていくことを表明している。
1．現状の顧問先約4,200社超、経営研究会会員4,700名超の顧客ネットワークを有する 2．100以上にもわたる業種別に特化した専門コンサルティング部隊がいる 3．中小から零細企業に強い 4．地域一番企業・地域一番店を作るビジネスモデルで地域密着型であること 5．即時業績アップという成果の出るコンサルティングからスタートし、最終的には「グレートカンパニーを創る」というゴールにしている 具体的には、船井総研は、一般的なM&A・事業承継への対応に加えて、業種に特化したコンサルタントによるその業界の将来トレンドや固有のリスク、ポジショニングを加味した適正な企業価値査定を行うこと。
また、「業種・業界の枠を超えた」M＆A・事業承継、中堅～大手企業からの相談の多い「新規事業参入」のためのM＆A、仕入先や販売先という流通における上下に位置する会社を対象とする「垂直方向のM＆A」など、近年増加している新たな企業ニーズにも、船井総研が有する顧客ネットワークや独自の候補企業のリストアップ方法に基づき対応を行っていく。
船井総研の顧客には100以上の業種があり、全国に広がっている。
企業規模も年商数千万円から数千億円まで幅広く存在することが、これから増えるであろう業界の枠を超えたM&A・事業承継のコンサルティングにおいても強みとして発揮されていくことだろう。