*12:21JST ＣＥＨＤ Research Memo（1）：2023年9月期上期の営業利益は期初計画を上回り着地。
業績は順調に進捗 ■要約
CEホールディングス (TYO:4320)は、医療系システム開発を手掛ける(株)シーエスアイを中核とする持株会社。
連結子会社7社で構成されている。
1996年に業務システムに特化した技術集団を目指して札幌市で設立された会社を母体とする、医療ICT※企業グループである。
「人は心に活き心に動く、人こそ企業なり。
人の心の痛みを理解し、思いやりと他を生かすことにより、自らも伸びる企業を目指す。
」を経営理念とし、グループ会社の経営理念や方針を尊重するとともに、「医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに関わる『国民の安全・安心な生活』や『社会や事業者が抱える課題解決』に寄与することを目指す。
」を企業理念に掲げる。
同社は、電子カルテシステム「MI・RA・Is」シリーズを主力として病院に医療情報システムを構築してきた。
このシステムは顧客ごとに最適化して構築することができ、カルテ基本機能に加え、処方、検体検査、看護など汎用性の広い機能を持つ。
また、様々な部門システムと接続可能なほか、クラウド型製品を提供するなど改善・進化を続けていることが、ビジネスモデルの特徴の1つとなっている。
2016年11月には(株)システム情報パートナー（現在の(株)デジタルソリューション）、2019年11月には(株)マイクロン、2022年2月には(株)サンカクカンパニーを子会社化するなど、M&A戦略も積極的に展開して事業基盤を拡大している。
※ ICT：Information and Communication Technologyの略で、情報処理及び情報技術のこと。
1. 2023年9月期上期の業績概要
2023年9月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比1.5%増の7,341百万円、営業利益が同36.3%増の839百万円、経常利益が同34.9%増の837百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同47.5%増の494百万円となった。
期初に計画した上期の売上高7,920百万円、営業利益650百万円と比較すると、売上高は下回ったが、営業利益は上振れた。
同社の主力製品である電子カルテシステム「MI・RA・Is/AZ（ミライズ・エーズィー）」は、受注高としては過去最高だったが、前年同期に複数の大型案件の導入及び更新があったため、売上高が前年同期を下回った。
一方、前期第2四半期末に連結対象となったサンカクカンパニーの売上寄与に伴い、連結ベースでの売上高は前年同期比で増収を確保した。
営業利益は採算性の良い物件の販売が増加したことに伴い、計画を上回る増益を達成した。
2. 2023年9月期の業績見通し
2023年9月期の業績は、売上高で前期比4.7%増の14,350百万円、営業利益で同21.2%増の1,250百万円、経常利益で同19.7%増の1,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.3%増の690百万円と連続で過去最高を更新する見通しだ。
「MI・RA・Is」シリーズは2023年9月期第2四半期において新規ユーザーが27件、システムをアップグレードした継続ユーザーが42件あり、継続ユーザー826件を含めたシステム導入数は895件（前期末比12件増）と、順調に増加を続けている。
今後は小規模医療機関向けクラウド型電子カルテサービス「MI・RA・Is/QS（ミライズ・キューエス）」の拡販を進め、また、国内でプログラム医療機器の認証を取得し医療機関向けに販売している脳画像解析プログラム「PMAneo（ピーエムエーネオ）」について、台湾でもプログラム医療機器ライセンスを取得し、台湾の医療機関へ販売を行っている。
3. 中期経営計画 2025
同社は2022年11月に、2025年9月期に売上高170億円、営業利益17億円（営業利益率10%）を目指す「中期経営計画 2025」を発表した。
2021年12月に策定した「中期経営計画 2024」では2026年9月期に営業利益率10%を達成する計画だったが、それを前倒し上方修正を行った。
同時に、2030年9月期までに営業利益率を20%に引き上げる方針も発表された。
成長戦略として「既存事業の収益拡大」「既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出」「既存事業に次ぐ、成長事業の創出」という3つの戦略を掲げている。
■ Key Points
・2023年9月期上期営業利益は前年同期比36.3%増の839百万円と期初計画の650百万円を大幅に上振れて着地
・2023年9月期通期は医薬品・医療機器等の開発業務受託に係る受注が好調であることや、連結子会社となったサンカクカンパニーのM&A効果などにより増収増益が続く見通し
・2023年9月期は当初計画を上方修正し、2025年9月期に営業利益率10%の達成を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）
業績は順調に進捗 ■要約
CEホールディングス (TYO:4320)は、医療系システム開発を手掛ける(株)シーエスアイを中核とする持株会社。
連結子会社7社で構成されている。
1996年に業務システムに特化した技術集団を目指して札幌市で設立された会社を母体とする、医療ICT※企業グループである。
「人は心に活き心に動く、人こそ企業なり。
人の心の痛みを理解し、思いやりと他を生かすことにより、自らも伸びる企業を目指す。
」を経営理念とし、グループ会社の経営理念や方針を尊重するとともに、「医療を中心としたヘルスケア全般をITで支援し、それに関わる『国民の安全・安心な生活』や『社会や事業者が抱える課題解決』に寄与することを目指す。
」を企業理念に掲げる。
同社は、電子カルテシステム「MI・RA・Is」シリーズを主力として病院に医療情報システムを構築してきた。
このシステムは顧客ごとに最適化して構築することができ、カルテ基本機能に加え、処方、検体検査、看護など汎用性の広い機能を持つ。
また、様々な部門システムと接続可能なほか、クラウド型製品を提供するなど改善・進化を続けていることが、ビジネスモデルの特徴の1つとなっている。
2016年11月には(株)システム情報パートナー（現在の(株)デジタルソリューション）、2019年11月には(株)マイクロン、2022年2月には(株)サンカクカンパニーを子会社化するなど、M&A戦略も積極的に展開して事業基盤を拡大している。
※ ICT：Information and Communication Technologyの略で、情報処理及び情報技術のこと。
1. 2023年9月期上期の業績概要
2023年9月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比1.5%増の7,341百万円、営業利益が同36.3%増の839百万円、経常利益が同34.9%増の837百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同47.5%増の494百万円となった。
期初に計画した上期の売上高7,920百万円、営業利益650百万円と比較すると、売上高は下回ったが、営業利益は上振れた。
同社の主力製品である電子カルテシステム「MI・RA・Is/AZ（ミライズ・エーズィー）」は、受注高としては過去最高だったが、前年同期に複数の大型案件の導入及び更新があったため、売上高が前年同期を下回った。
一方、前期第2四半期末に連結対象となったサンカクカンパニーの売上寄与に伴い、連結ベースでの売上高は前年同期比で増収を確保した。
営業利益は採算性の良い物件の販売が増加したことに伴い、計画を上回る増益を達成した。
2. 2023年9月期の業績見通し
2023年9月期の業績は、売上高で前期比4.7%増の14,350百万円、営業利益で同21.2%増の1,250百万円、経常利益で同19.7%増の1,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.3%増の690百万円と連続で過去最高を更新する見通しだ。
「MI・RA・Is」シリーズは2023年9月期第2四半期において新規ユーザーが27件、システムをアップグレードした継続ユーザーが42件あり、継続ユーザー826件を含めたシステム導入数は895件（前期末比12件増）と、順調に増加を続けている。
今後は小規模医療機関向けクラウド型電子カルテサービス「MI・RA・Is/QS（ミライズ・キューエス）」の拡販を進め、また、国内でプログラム医療機器の認証を取得し医療機関向けに販売している脳画像解析プログラム「PMAneo（ピーエムエーネオ）」について、台湾でもプログラム医療機器ライセンスを取得し、台湾の医療機関へ販売を行っている。
3. 中期経営計画 2025
同社は2022年11月に、2025年9月期に売上高170億円、営業利益17億円（営業利益率10%）を目指す「中期経営計画 2025」を発表した。
2021年12月に策定した「中期経営計画 2024」では2026年9月期に営業利益率10%を達成する計画だったが、それを前倒し上方修正を行った。
同時に、2030年9月期までに営業利益率を20%に引き上げる方針も発表された。
成長戦略として「既存事業の収益拡大」「既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出」「既存事業に次ぐ、成長事業の創出」という3つの戦略を掲げている。
■ Key Points
・2023年9月期上期営業利益は前年同期比36.3%増の839百万円と期初計画の650百万円を大幅に上振れて着地
・2023年9月期通期は医薬品・医療機器等の開発業務受託に係る受注が好調であることや、連結子会社となったサンカクカンパニーのM&A効果などにより増収増益が続く見通し
・2023年9月期は当初計画を上方修正し、2025年9月期に営業利益率10%の達成を目指す
（執筆：フィスコ客員アナリスト 永岡宏樹）