［東京 ６日 ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比５６５円６８銭安の３万２７７３円０２銭と、大幅続落して取引を終えた。世界景気の先行き不透明感や、米金融引き締め長期化への懸念からアジア株や米株先物が下落、日本株も連れ安の展開となった。上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金捻出のための売りへの警戒感など悪材料も重なり、下落は３日連続。今年３番目の下げ幅となった。
日経平均は４０５円安で寄り付いた後も下げ幅を拡大し、後場には７００円９８銭安の３万２６３７円７２銭の安値をつける場面があった。アジア市場でのハンセン指数の大幅安に加え、米株先物が３指数の軒並み下落や為替の円高などが嫌気された。
Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジストは、日経平均にバブル崩壊後の高値圏と過熱感がある中、複数の悪材料が重なったことが大幅安の原因と分析する。ＥＴＦによる売りの警戒もあり「当面は需給面の重荷が続き、攻めづらい地合いが継続する」といい、７月の半ばまでは投資家の慎重姿勢が強まりやすいとコメントした。
ＴＯＰＩＸは０．８２％安の２２８７．０７ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は３兆５６９８億０３００万円だった。東証３３業種では全業種が値下がり。機械、精密機器、その他製品、その他金融業、非鉄金属などが値下がり率上位となった。
個別では、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、ダイキン工業、ソフトバンクグループ、アドバンテストなどの日経平均採用の値がさ株が大幅に下落。半面、味の素、リクルートホールディングス、大塚ホールディングスは上昇した。
ソシオネクストは前日比５０００円（２２．７８％）安の１万６９５０円でストップ安比例配分となった。出来高は１３万７８００株だった。前日に筆頭株主の日本政策投資銀行のほか、大株主の富士通、パナソニック ホールディングスが保有株式を全株売り出すことを決議したと発表したことが嫌気された。
東証プライム市場の騰落数は、値上がりが３１８銘柄（１７％）、値下がりは１４７７銘柄（８０％）、変わらずは４０銘柄（２％）だった。
終値 前日比 寄り付き 安値／高値
日経平均 32773.02 -565.68 33058.40 32,637.72─33,079.45
ＴＯＰＩＸ 2277.08 -28.95 2292.86 2,270.20─2,295.95
プライム指数 1171.81 -14.92 1180.44 1,168.34─1,181.50
スタンダード指数 1111.16 -11.72 1118.26 1,109.74─1,118.82
グロース指数 1000.80 -29.62 1018.74 998.47─1,020.79
東証出来高(万株) 150018 東証売買代金(億円) 35698.03